茨木市議会 2015-06-04
平成27年第4回定例会（第2日 6月 4日）
平成27年第4回定例会（第2日 6月 4日）
日程第１． 一般質問
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２７年６月４日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２３番 田 中 総 司
９番 米 川 勝 利 ２４番 山 下 慶 喜
１０番 大 村 卓 司 ２５番 河 本 光 宏
１１番 青 木 順 子 ２６番 坂 口 康 博
１２番 滝ノ上 万 記 ２７番 下 野 巖
１３番 中 井 高 英 ２８番 上 田 嘉 夫
１４番 山 崎 明 彦 ３０番 辰 見 登
１５番 山 本 隆 俊
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平
健康福祉部理事 北 川 友 二
副市長 楚 和 敏 幸
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 西 林 肇
水道事業管理者 小 西 盛 人
都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 中 岡 正 憲 建設部長 上 田 利 幸
総務部長 小 林 岩 夫
会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 岸 田 百 利 教育長 八 木 章 治
企画財政部長 河 井 豊
教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔
学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 田 川 正 文 消防長 萩 原 利 雄
健康福祉部長 石 津 公 敏
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
議事課長代理 大 橋 健 太
兼議事係長
次長兼総務課長 増 田 作 書記 岩 本 彩也佳
議事課長 野 村 昭 文
（午前１０時００分 開議）
○坂口議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「一般質問」を昨日に引き続き行います。
６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） おはようございます。時間の関係上、少し早口になりますが、ご了承よろしくお願いします。
大きな１つ目として、安威川流域の豪雨災害とその対策について、お尋ねします。
日本共産党はかねてから安威川流域の豪雨災害とその対策については、安威川本川の治水対策だけでなく、安威川支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川、大正川の治水対策はもちろん、災害発生の蓋然性がさらに高い
土砂災害や、下流の低地の内水対策など４つの災害素因について総合的な対策の必要があると主張してまいりました。
そこで第１に、過去の
豪雨災害被害の実態と４つの素因について、お尋ねいたします。
広報いばらき本年３月号の特集、「
北部地域最前線」の中の４ページに、大きなタイトルとして「人を守り魅力を育む安威川ダム」、小さな見出しとして「人命や市街地を守る」との記事が掲載され、その中に、「昭和４２年（１９６７年）、北摂豪雨による水害で、本市を含む周辺地域は６１人の死傷者を出すなど甚大な被害を受けました」と記述されています。この数字等は、かねてから大阪府が使用しているものですが、茨木市もたびたび使用している以上、その内容はある程度承知の上、使用しているものと解釈します。
そこでお尋ねします。本市を含む周辺地域は６１人の死傷者を出すとしていますが、本市を含む周辺地域とはどの範囲でしょうか。支流を含む安威川流域なのでしょうか、お示しください。また、６１人の死傷者としていますが、死者と負傷者の内訳を承知しているのでしょうか、お示しください。
さらに、安威川流域であれば、茨木市を初め、高槻市、摂津市、吹田市、さらに大阪市の一部などが含まれていますが、その６１人の
行政区別内訳を承知して使用されているのでしょうか、お尋ねいたします。
第２に、同じく昭和４２年の北摂豪雨による災害の茨木市の実態と、その災害の素因について、お尋ねします。
茨木市には当時、茨木市
災害対策本部が作成した昭和４２年７月９日
集中豪雨災害状況報告との文書が残されています。
人的被害については、死者１名、重傷者１名、負傷者８名と記述されています。しかし、この文書では、これらの
人的被害の発生した箇所と災害素因についての記述がありません。しかし、家屋全壊１０棟３９人、半壊３棟１３人と記述されていますので、この中から発生したことが推察されます。この文書では、建物被害の発生した箇所とその内訳は、春日丘、全壊１、半壊１。道祖本、全壊１。宿久庄、全壊１。大門寺、全壊２。車作、全壊４、半壊２。島、全壊１となっています。死者１名については北春日丘四丁目での
土砂災害によるものと確定していますが、負傷者についても、家屋以外の位置からすると各地の
土砂災害によるものがほとんどだったのではないでしょうか。市の見解を求めます。
さらに、床上浸水１，７１９棟としていますが、その発生町別集計から見ますと、内水によるものと支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川、大正川の溢水によるもので、安威川本川の破堤による
人的被害や家屋被害は全くなかったと推察されます。茨木市の見解を求めます。
第３に、
広報いばらき３月
号特集文書の記述について、お尋ねします。
広報いばらきの安威川
ダム特集記事には、「ダムが完成すれば、時間雨量８０mmの大雨で想定される被害を防ぐことができます」との記述があります。この想定される被害とは、正確にいかなる素因の被害を指しているのか、お尋ねします。
少なくとも、これは、「ダムが完成すれば、時間雨量が８０mmの大雨で想定される安威川本川の破堤等による被害を防ぐことはできます」、がより正確な記述です。時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害は、安威川本川の破堤より、
土砂災害、支流の溢水被害、内水によるもののほうがより大きいことは、過去の豪雨災害の経験から見ても明白です。ダムが完成しても、ほかの災害素因の緩和には全く役立ちません。こうした中で、広報の、「ダムが完成すれば、時間雨量８０mmの大雨で想定される被害を防ぐことができます」が豪雨災害について誤った
メッセージを市民に与えることになると思いますが、市の見解を求めます。
大きな２つ目として、
立命館大学いばらきキャンパスの地域開放の内容について、お尋ねします。
４月に
立命館大学いばらきキャンパスの２学部が開学しました。茨木市民の大方の意見は、「大学が来てＪＲ茨木駅東口は整備された」、「多くの学生の姿が見受けられ、まちに活気が感じられるようになった」、「一度
レストランなど
市民開放施設も利用してみたい」との声が上がる一方で、駅前整備、
関連道路整備、
市民開放施設等整備等に、茨木市が約７４億円を負担したと聞いて、駅前整備の順番が違う、そこまで茨木市が
おもてなし予算として支出する必要があったのかとの意見も数多くあります。したがって、茨木市も大学も、施設の整備の経過や利用のあり方について、市民に正確に伝える必要があると考えます。
今、大学はあらゆる方法を通じて新
キャンパスの内容をＰＲしています。その１つが、５月２１日、夕方６時２０分から放映のＮＨＫ「ほっと
ライブ関西」という
関西ニュース番組での報道です。タイトルは「地域に開かれた
巨大キャンパス」で、主として
市民開放施設についてでした。問題は
岩倉防災公園です。アナウンサーは、この公園について大学の敷地内に新しくできた公園と伝え、大学の地域貢献という大枠のイメージの中で、大学が市民の
災害避難地として６，６００人収容できる施設を整備した、さまざまな防災施設も整備した、児童遊園としての施設も整備しているとも受け取ってしまうような紹介内容となっていました。しかし、これは事実とは違います。岩倉公園は茨木市が国の補助とＵＲ立てかえ施行制度を活用して、市も約２２億円支出して、防災公園として整備したものです。大学の敷地にできた新しい公園との事実は全くありません。むしろ学生広場として茨木市が大学に開放している施設です。
なぜ、ＮＨＫがこうした報道をするのか根拠がありました。５月２７日付の朝日新聞の
大学全面広告、
立命館大学でも近隣住民が自由に利用できる
レストランや公園など社会や地域との多面的につながるオープンな環境としています。前後の文脈からしても、主体、主語は大学であることは明白であり、まるで大学が岩倉公園を
地域開放施設として提供しているかのようなＰＲ内容となっています。ＮＨＫは大学の一方的なＰＲ内容に沿って報道したのは明らかです。これからも、こうした事実と違うＰＲが一方的に流布されることが予想されます。大学に、事実に基づく正確なＰＲをするよう配慮を申し入れるべきではないでしょうか。市の見解を求めます。それとも、大学の敷地にできた新しい公園と大学が言う根拠があるのでしょうか。
また、
市民開放施設についても、全体整備費の約９０億円のうち、茨木市がＪＲ茨木駅南地区大
規模工場跡地の
土地利用転換と
都市再生事業として国から２６．３億円の補助を受け、茨木市も３１億円支出し、大学は３２億円支出して整備されたものです。施設の事業主体はあくまで大学ですが、費用負担の実態からしても、この施設を大学が地域に開かれた施設として一方的にＰＲするのには違和感があります。この点も、大学と茨木市が共同で整備した施設との事実に基づく正確なＰＲが行われるよう配慮すべきとの申し入れをすべきと考えます。
あわせて、６月の１，０００人ホールの市民利用の予定についてもお示しください。市の見解をよろしくお願いします。
１問目、以上です。
○坂口議長
岸田危機管理監。
（
岸田危機管理監 登壇）
○
岸田危機管理監 まず、
北摂豪雨被害による周辺地域の死傷者につきましては、安威川流域で
人的被害のあった本市と吹田市を範囲としており、その内訳は、茨木市が死者１人、重傷１人、軽傷８人。吹田市が死者１人、重傷１人、軽傷４９人であり、高槻市、摂津市、大阪市での
人的被害は記録されておりません。
次に、本市における
人的被害等の状況についてでございます。
北摂豪雨災害での本市における死傷者の状況につきましては、死亡の１人は
中河原橋付近で発見され、重傷者１人、軽傷者４人は当時の山田別所、現在の北春日丘四丁目で
土砂災害による被災、他の軽傷者４人は帰宅中や水防作業中に
泉原西ノ谷、上福井、舟木町、道祖本、現在の宿川原町で被災されたとの記載が残っております。また、安威川本川の破堤は茨木市落合左岸、現在の東野々宮町の左岸側で発生しており、浸水被害はあったと記録されております。
○坂口議長
鎌谷都市整備部長。
（
鎌谷都市整備部長 登壇）
○
鎌谷都市整備部長 広報いばらき３月号の掲載記事についてでございます。
安威川ダムは、上流からの流量をダムで一時的に貯留することによりまして、安威川本川の下流の川の負担を軽減させ、破堤や溢水を防ぐとともに、下流部の流量が低下することで茨木川などの支川や内水域の
下水道ポンプ施設からの流量を流下させることがさらに可能となるため、支川の治水対策や内水対策にも一定効果がありますので、それらを「想定される被害」と考えております。
また、同記事におきましては、安威川ダムの目的は「安威川の治水」としておりますので、その効果が
土砂災害にまで及ぶといった誤解が生じることはないというふうに考えております。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 立命館大学大阪いばらきキャンパスに係る報道内容についてでございます。
ＮＨＫの報道でございますが、私どもでは５月２１日の「ほっと
ライブ関西」という
ニュース番組で報道された内容として把握をしております。この中で「大学の敷地内に新しくできた公園」と報道されたのは事実でございます。
また、朝日新聞における総長のコメントにつきましては、前後の文脈は途切れておりまして、明確に主語が大学であるとは言えないと考えておりますが、読み手にとっては誤解を与えてしまう余地があるというふうに考えております。
こういったことにつきまして大学側からは、そのような意図を持って取材に対応した事実はないと報告を受けておりますが、本市といたしましては正確な報道提供を行っていただくよう大学側に申し伝えておりますほか、報道機関についても同様に要請をいたします。
次に、１，０００人ホール、いわゆるフューチャープラザの
グランドホールでございますが、６月の市民利用の予定につきましては、現在のところ１件の
利用申し込みがあると把握をしております。
○坂口議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ２問目、支流を含む安威川の流域面積は、茨木市を初め高槻市、摂津市、吹田市、さらに大阪市の一部など約１６３平方キロとされています。北摂豪雨による水害では、本市を含む周辺地域では６１人の死傷者の発生との記録の内訳は、茨木市が死者１名、負傷者９名。周辺地域は茨木市、吹田市だけで死者１名、負傷者５０名との答弁がありました。ということは、摂津市や高槻市の安威川流域に
人的被害がなかったということかどうか、少なくとも摂津市には
人的被害が記録されています。また吹田市の
人的被害は全て安威川流域のものなのかどうか、お尋ねします。
いずれにしても、吹田市でも安威川本川による破堤の被害はありません。周辺地域も含めて安威川本川の破堤による
人的被害があったのかなかったのかどうか、明確な答弁を求めます。
次に、北摂災害の
人的被害の位置と素因について答弁がありました。この機会に茨木市における
人的被害発生の位置と災害素因についての記録の出典を明らかにするよう求めます。特に勝尾寺川、
中河原橋付近の死者１名の被災位置と素因を改めてお尋ねします。
次に、
広報いばらきの安威川
ダム特集記事には、ダムが完成すれば時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害を防ぐことができますとの記述について答弁がありました。さらに想定される被害とは、安威川本川の被害、支川の被害、内水の被害を指しているとの答弁です。これは、安威川ダムが支川の治水対策や内水対策に効果はあるとの答弁で、ダムによって１００年確率降雨の支川の被害や内水被害も解消するとのことでしょうか。ダムによって支川や内水被害にはほとんど効果がないといっても過言ではありません。効果がほんの少しでも期待できれば、効果はありますと宣伝するような定性的な答弁ではなく、ダムができたら、支川や内水のそれぞれ水位が何メートル下がり、浸水が解消するとの定量的な答弁を求めます。でなければ、ダムによって想定される被害を防ぐことができますとの表現は不正確です。せいぜい一定の軽減ないし緩和効果が期待できます程度ではないでしょうか。答弁を求めます。
さらに安威川流域に１００年確率の異常降雨があった場合、
人的被害が発生する最大の素因は
土砂災害であることは、過去の災害履歴や広島市など、最近の全国の例から見ても容易に予想されます。ところが、茨木市の
現行ハザードマップでは、高い年数の確率降雨の安威川本川流域の浸水区域が予測のほとんどです。しかも高確率降雨の安威川支川流域の浸水区域、同じく高確率降雨の内水氾濫が相対的に低く予測されています。また、同じ条件での高確率比較でも、どの
降雨パターンを採用するかで浸水状況は約３倍も違ってきます。大阪府
河川整備計画では、安威川本川は昭和４７年９月１６日型を採用していますが、支川の茨木川と佐保川の１００年
確率降雨パターンは人工降雨型を採用しています。過去の豪雨災害で最も
人的被害の大きい
土砂災害については１００年確率降雨の危険度の予測を定量的な被害想定を導入すべきだと考えますが、見解を求めます。
そして安威川ダムの目的は安威川の治水との答弁がありました。それは本川の治水ではないでしょうか。１００年確率降雨時の災害は４つの素因にわたり、安威川本川の治水の災害素因は部分的です。異常降雨の災害については、その立場から客観的な
メッセージを過不足なく市民に知らせるべきだと考えますが、市の見解を求めます。
２問目、以上です。
○坂口議長
岸田危機管理監。
（
岸田危機管理監 登壇）
○
岸田危機管理監 まず、安威川流域で発生した
人的被害数につきましては、大阪府による昭和４３年３月発行の「昭和４２年７月
豪雨災害概要」にある、市町村別の
人的被害並びに
住居関係被害によりますと、摂津市、高槻市での
人的被害数は記載されておりません。また、大阪府土木部による昭和５３年１１月発行の「大坂の河川」による安威川流域周辺における昭和４２年７月洪水時の
浸水区域図では、吹田市域を流れる安威川支流、山田川の浸水が広範囲にわたっておりますので、それによる
人的被害も発生したと思われますが、他市における
人的被害の発生場所は把握しておりません。
なお、安威川本川の破堤による
人的被害の記録はございません。
次に、
人的被害等の出典等につきましては、市が保有する昭和４２年７月水害に関する報告文書に基づくものでございます。死者の被災状況については、被災場所は
中河原付近の工事現場で、作業中に増水、激流のため被災されたとの記録が残っております。
次に、
土砂災害の定量的な被害想定でございます。
土砂災害の危険箇所につきましては、大阪府が国の定める基準等に基づき調査、指定を行ったものでございます。本市といたしましては、この結果をもとにして、地域と協力して
警戒避難体制を整備してまいりますが、市独自による定量的な被害想定は今のところ考えておりません。
次に、
異常降雨災害についての市民への
メッセージについてでございます。大雨による災害については、河川の氾濫、内水の氾濫、
土砂災害の３つがございますが、市民の皆様には災害の備えとして、まずはお住まいの地域が大雨時、どのような危険があるのかを知っていただくことが大変重要と認識しております。
したがいまして、これまでから出前講座や地域での
防災研修会を通じて啓発を行っております。また河川と内水氾濫による浸水の危険を示した洪水・
内水ハザードマップを平成２５年に作成し、全戸配布しております。さらに、本年度は、
土砂災害のおそれのある地域を対象とした
地域版ハザードマップを作成し、市民の皆様への啓発に努めております。
○坂口議長
鎌谷都市整備部長。
（
鎌谷都市整備部長 登壇）
○
鎌谷都市整備部長 ダムによります支川や内水の定量的な被害解消の効果についてでございますけれども、ダムにより支川や内水の水位に関する数字的な資料につきましては、大阪府からも提示されておりませんので、定量的なものはお答えすることができません。
ただ、大阪府の
河川整備計画におきましては、ダム建設を前提に、つまりダムにより安威川本川の流量を低下させることで支川の治水対策が立案され、必要な改修を行っていくということになっております。
また、内水被害につきましても、同様に
河川整備計画と整合を図りながら、必要な下水整備を行っていくということになっております。
○坂口議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 時間もありませんので、この議論については、また９月議会で続きをやりたいと思うんですけど、改めて４つの災害素因に基づいて、原因とその解決について、やっぱり正確な内容を茨木市が市民に知らせていくべき、こういう立場に立つべきだと改めて意見いたしまして、今回の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○坂口議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○坂口議長 次に、２１番、
安孫子議員の発言を許します。
（２１番
安孫子議員 質問席へ）
○２１番（
安孫子議員） それでは、私からも大きく２点にわたって質問をさせていただきます。
まず１つ目は、コミセンの管理運営について、お聞きします。昨年、私、この点について一度質問をさせていただいておりますので、現状を確認させていただく意味で質問をさせてください。
今年度から新たに余剰金等の取り扱いなどをルール化して進めておられると聞いておりますが、どのように取り組まれ、どのような内容であるのかをお示しください。
そもそもコミセンの指定管理の内容はどのようなものなのでしょうか。施設管理だけを求めておられるのか、改めて地域の
管理運営委員会に期待されていることは何なのかをお示しください。まず、お願いします。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 各
コミュニティセンター管理運営委員会等の協議の場であります、
指定管理運営団体連絡会における新たなルールの検討内容につきましては、毎月１度、連絡会が開催されておりますが、より議論を深めるために、中心部にあるコミセン、そして郊外にあるコミセン、また公民館からコミセンに移行した館の代表５名によりまして
運営方法検討委員会を結成し、
市民協働推進課の担当者とともに協議いたしました。
５回開催いたしました
検討委員会では、
コミュニティセンターの立地条件や施設の規模により、収入の多寡による事業費、
地域還元金、積立金に差が生じるため、コミセン間の平準化を図ることを目的に、各コミセンにおける会計基準、運営基準を見直し、その手引書を作成いたしました。
次に、
コミセン管理運営委員会に期待していることにつきましては、施設管理以外の取り組みといたしまして、多くの
コミセン管理運営委員会では、
コミセンまつりなどの事業を実施されています。また、利用者の発表の場であるとともに、市民がコミセンで行われている活動などを知ることによって利用機会が広がることが期待できるものであります。加えて、コミセンを地域の活動拠点として多くの市民に利用いただけるよう、周知のための機関紙などの発行にも取り組んでいただいております。
また、
地域還元金は地域の各組織や活動に対しての支援であり、
地域活性化の１つの取り組みであると考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
今年度から利用料金の改定がありまして、コミセンは部屋代が安くなりました。それによって、今まで
利用料金制度で収入を確保されてきましたけれども、収入が減ることになりまして、今年度より減額された利用料の補填として
指定管理料が支払われることになったと私は理解をしております。
しかしながら、余剰金が積み上がっているコミセンもありまして、一律に市から
指定管理料が支払われるということに疑問の声もございました。改めて余剰金とは何か、繰越金とは何かという整理も必要だと感じておりましたので、今回の手引きの作成は、本当に考え方の整理になったというふうに思っています。
先ほど
管理運営委員会に期待されていることとして地域の活性化の取り組みを挙げておられましたが、そこでコミセンを
地域活性化の拠点として活用していくために、地域協議会についてもあわせてお聞きしたいと思います。
現在、地域協議会の立ち上げに力を注いでおられますけれども、地域協議会に期待しておられることは、どのようなものなのかをお聞かせください。
そして、地域協議会とこのコミセンの
管理運営委員会との関係はどのようになるというふうに考えておられるのでしょうか。地域協議会の活動がコミセンの運営と連携していくような構造になっていくのでしょうか、お聞かせください。
また、さらには公民館のコミセン化ということを進めておられますけれども、積極的に地域自治を進めるという観点から公民館のコミセン化が進められているというふうに理解をしているんですが、コミセンを運営している地域と公民館として運営をされている地域との違いについてはどのように感じておられるのか、そのあたりもあわせてお聞かせください。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 地域協議会は、これからの少子高齢化社会において顕在化する地域課題に対し、地域のことを一番把握している地域住民の方々が課題解決に向けて協議をし、事業を行う組織であります。
協議会が地域の特性や豊富な人材を活用することにより、地域の活性化に向けた事業を実施していただくことを期待しております。
また、地域協議会の活動拠点を
コミュニティセンターに置くことにより、効果的に地域課題が解決でき、恒常的に地域の活性化についての効果が期待できるものと考えております。
次に、地域協議会と
管理運営委員会との関係につきましては、
コミセン管理運営委員会はコミセンの管理運営を担っていただく事業主を指定管理の手法により選定されたものでありますが、地域協議会は校区における住民及び各地域組織が構成員となって地域における課題を解決するために結成された組織であります。地域で自主的に結成されている地域協議会については、どの団体が構成員となるかについても地域で協議いただくことになっていますが、市といたしましては、
コミセン管理運営委員会が地域協議会の構成団体として地域の活動拠点の管理運営を行っていただくことが望ましいと考えております。
次に、コミセンを運営している地域と公民館として運営している地域との違いについてでありますが、
コミュニティセンターは指定管理者制度による管理で、地域が主体となって運営を行い、利用制限も公序良俗に違反するなどに限られており、地域にとって利用しやすい施設となっております。一方、公民館は市直営で、社会教育実践の拠点として成果を上げていますが、社会教育法に基づいて設置された施設であるため、一定の利用制限があります。
現在、各校区においてコミセンまたは公民館が設置されておりますが、さまざまな世代の利用促進を図るとともに、地域の各組織が一体となって活動できる地域活動の拠点を整備することが必要でありますことから、今後、公民館のコミセン化を進め、指定管理により地域主体で運営がなされるように取り組んでまいります。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
今のご答弁で地域協議会が、地域住民の課題解決に向けて事業を行っていくというふうに理解をいたしました。地域の皆さんがコミセンをベースにして、活発に住民ニーズの把握や住民サービスの向上に取り組んでいただけたらなということが望まれているのだというふうに感じました。
では、その地域の課題解決のための財源として、コミセンの管理運営費用の、例えば余剰金を充当したり、または自主事業を展開することで財源確保したりするということができればいいのではないかというふうに私は考えるんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。お願いします。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 地域課題解決の財源をコミセンの管理運営や自主事業での確保について賄っていくことにつきましては、昨年度の利用料金の改定により利用料金制による稼働率を上げるという方法と、
指定管理料により安定した運営が行える方法との均衡がとれる制度が望ましいと考えているため、今後、
運営方法検討委員会で検討した会計基準、管理経費を踏まえて、収支の状況を把握した上で検討してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） 地域協議会の財源確保については一応、今、今年度からの取り組み方の収支状況を見た上で検討していただけるということだったんですけれども、それでは、今回始まりました
指定管理料の考え方について、お聞きしたいと思います。
この今回の
指定管理料というのは、どのような内容を考えて金額設定をされたのか、お聞かせください。特にコミセンでは人件費も払われてると思うんですけれども、その現状、多分ばらばらだと思いますが、どのようになっていまして、今回の
指定管理料の設定では、その費用についてどのようにお考えなのかも、あわせてお聞かせください。
それとまた、地域や、やはり立地条件によって余剰金に差が生じていますけれども、この点についても、どのように考えておられるのでしょうか。ここもお聞かせください。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 コミセンの
指定管理料についてでありますが、管理運営の費用として、
指定管理料は全てのコミセンに支払うことになっております。利用料収入と同額の
指定管理料を支払うこととなっており、これは利用料の算定基準に基づき、利用者から５０％を負担していただき、公費から５０％を負担することを算定の根拠としております。
今年度の
指定管理料は、人件費も含めて、平成２５年度実績の利用料金より、運営できることを見込んで金額決定をしております。
次に、余剰金に差があることにつきましては、今回の
指定管理料は、現在と同じような形で管理運営を行っていただけることを基本に、
管理運営委員会と協議した結果であり、余剰金に差が生じることもありますが、この余剰金につきましては、自主事業の開催や住民への還元ということで、修繕や備品購入などに充てていただくよう、市からも積極的に提案してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ただいまのご答弁をお聞きして、利用料収入と
指定管理料が５０％５０％になるという、そういうことで今回決まったということなんですけれども、一応、今回の指定管理の契約期間は３年間ということになっていますが、今のご答弁では平成２５年度実績で金額を設定しておられるということなんですけれども、今後利用状況が変わってくることも考えられます。
指定管理料の設定をするには、やはり必要な経費等を積算した上で考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはこれからどのようにされるのかというのをちょっとお聞かせください。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 今後の
指定管理料の設定につきましては、まず今年度は、標準的な管理経費、自主事業等の算定の明確化の試行を行い、２年目は、試行によって得られた課題に基づきまして、管理基準、会計基準を整理し、管理経費、自主事業費、余剰金のルール化を議論し、検討を行います。そして３年目には管理経費、自主事業費、余剰金のルールを確定いたします。
なお、３年の検証を待たず、ルール化できるものにつきましては、指定管理者との協議の上で決定してまいります。
今後、
指定管理料の設定につきましては、必要な経費等を積算して適正な金額を設定してまいります。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
これから３年間の取り組みで順番に見ていただけるということなので、よろしくお願いします。
そして、この点に最後は、ちょっと要望をさせていただきます。
それぞれの地域が安心して運営できる利用料金収入と
指定管理料の設定が、本当に必要であるというふうに考えます。ただし、インセンティブとして地域で活用できるお金を生み出せるような余地も残していかなければ、やはりせっかくお願いしていてもモチベーションも下がってしまうのではないかというふうに思います。自主事業をしたいと考えた場合に、それに取り組めるような条件整備をあわせて考えていってほしいというふうにお願いします。
全く予算がなければ何か新しいことをしようと思ってもできないわけですし、そのために何かできるための工夫を、どのように取り組んだらいいのかというのも、ぜひ行政の方と一緒に考えていく支援などもあわせて考慮してほしいというふうにお願いをいたします。
それでは、このことはここまでにさせていただきまして、続いて学習生活支援事業について、お聞きをします。
今年度から始まりました学習・生活支援事業なんですけれども、子どもの貧困対策として、貧困の連鎖をとめるための重要な取り組みだというふうに思います。本市が積極的に取り組んでいただけることに感謝をいたしまして、私はこの事業に大きな期待を寄せております。
それでは、現在の取組状況について、お聞きをします。
まずは、市内を５ブロックに分けての取り組みだと聞いておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。委託先、そして全体とブロック別での対象者数、そして参加予定人数をお示しください。
また、学習生活になっております、生活支援事業の中身について、お聞きをします。どのような取り組みなのか具体的にお示しください。
それと北ブロックでは、先行して教育委員会が実施されている茨木っ子学習教室があります。かなり多くの子どもたちが参加されていると聞いています。今回の学習・生活支援事業との違いはどのようなものなのか、お聞かせください。
また、今回の対象である生活保護の子どもたちが、この教室に合流することになるというふうに聞いていますが、では生活支援についてはどのように取り組まれるのかをお聞かせください。お願いします。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 学習・生活支援事業の取組状況についてであります。
進捗状況につきましては、業務委託の実施に当たり、公募型のプロポーザル方式により相手方となる候補者を決定し、６月からの開始に向けて先日、契約締結を行ったところでございます。
委託先は市内４ブロック３会場のうち、中央・西ブロックは社会福祉法人茨木市社会福祉協議会、東ブロックは特定非営利活動法人三島コミュニティ・アクションネットワーク、南ブロックは特定非営利活動法人はっちぽっちと契約をいたしました。
現時点での対象者数と参加予定人数ですが、対象となる市内生活保護世帯の中学生が８９人となっており、中央・西ブロックが対象者３０人のうち５人、東ブロックが２０人のうち２人、南ブロックが３９人のうち４人の参加予定となっております。また、生活保護世帯以外にも学校長推薦で東ブロックに１人、南ブロックに２人が参加する予定となっております。
次に、生活支援事業の取り組みの中身についてであります。生活支援に係る取り組みにつきましては、子どもたちが将来の夢や目標を持ち、貧困に負けない生きる力を育むことを目的としております。事業の実施に当たりましては、保護者や学校とは違った立場で相談ができる学習支援コーディネーターや年齢の近い学生ボランティアがいることで、子どもたちが安心して参加できる相談機能を持った、居場所づくりを行ってまいります。
次に、北ブロックでの茨木っ子学習教室と学習・生活支援事業との違いについてであります。茨木っ子学習教室は、学習の支援に重点を置いた事業となりますが、学習・生活支援事業は文字どおり学習と生活の両面にわたる支援を行っていこうとするものであります。
生活支援につきましては、担当ケースワーカー、相談支援員によりまして必要かつ丁寧な支援を行ってまいります。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
今ご答弁をお聞きしまして、どのブロックも対象者数に対して、やはり何か参加人数が少ないのではないかというふうに感じるんですけれども、この申し込みが少ない原因は何だというふうにお考えでしょうか、お聞きします。
それと対象者への呼びかけの方法なんですけれども、どのような形で取り組みをされているんでしょうか。また、参加に当たって、本人と保護者、そういう周りの方との話し合いなども一緒にされているのか、お聞かせください。
それと北ブロックはやはり人数が多いというふうに聞いているんですけれども、実際に北ブロックの参加人数は一体何人なんでしょうか。
また、参加人数が多いのはなぜなのか、その理由について、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 参加人数の少なさとその原因についてであります。参加人数が少ないことにつきましては、学習に取り組む以前に生活支援が必要な子どもたちを主な対象としていることが原因と推測しております。
そのため、相談支援員が家庭訪問を実施し、対象者の親とも面談を行うなど、時間をかけた丁寧な対応を行い、今後必要な世帯をこの事業に導いてまいりたいと考えております。
対象者への呼びかけ方法についてでありますが、学習支援を担当する自立相談支援員がケースワーカーと同行して、対象となる世帯に家庭訪問をしております。その中で、保護者と同時に直接子どもに対して趣旨を十分に説明し、参加の呼びかけを行っております。
○坂口議長 為乗
学校教育部長。
（為乗
学校教育部長 登壇）
○為乗
学校教育部長 北ブロックでの茨木っ子学習教室についてでございます。本教室では、当該校区の小学校５年生から中学校３年生まで全員を対象に、参加を募集しておりまして、現在１８８人の児童・生徒が参加しております。
多くの児童・生徒が参加しているのは、その目的が学習習慣を定着させ、自学、自習力の育成や学力向上を図るためでありまして、子どもたちや保護者の方からは、わからないところが質問できてよかった、学校での勉強がよくわかるようになったなどのお声をいただいておりますように、子どもたちが学ぶ楽しさを発見するとともに、わかった、できたという喜びを経験することができたからであるというふうに考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
今のご答弁をお聞きして、参加人数が少ない原因としては、まず、生活支援に取り組まなければならない状況であり、まだ学習をするというところまで行き着かないというようなことだったと思います。かなり、やはり生活状況が厳しいということがわかってきたんだというふうに思います。
このような子どもの実態は、やはり今回の取り組みで家庭訪問をされることにより、私は明らかになったのではないかなというふうに思います。もちろん、その子どもたちの現状については、学校現場では把握されている事実だとは思いますけれども、学校以外の機関がその実態を把握し、今後学校と一緒に取り組みを進めていけるということは、私は子どもたちにとって新たな何かセーフティーネットができたのではないかな、非常によい機会だったのではないかというふうに思います。
ただ、１つ私、募集に関して懸念していることがございます。今回は生活保護世帯の募集というふうにされておりますが、この事業に参加することで、自分の家庭が生活保護家庭であるということが周囲にわかってしまう、そのことを嫌がって参加がしにくいという声があります。私は応募人数が少ないことと関係があるのではないかというふうに想像をしているんですけれども、特に中学生のこの時期、友達から、どこに行くんやというふうに聞かれて、この学習会に参加するというのは答えにくいかもしれないですし、もし、生活保護家庭であるというふうに知られてしまった場合、それで心が傷ついて、まさか不登校の原因になったりするというような子どももいるんではないかと私も心配しているんですけれども、そのあたりの対応についてのお考えをお聞かせください。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 生活保護世帯の募集での懸念について、お答えをいたします。
先行して実施をしております自治体を調査したところ、生活保護世帯であることが判明していることを理由に利用しにくいといった声は出ておりませんので、応募人数が今回少ないということと関連があるとは考えておりません。
しかしながら、参加される生徒が多感な時期でありますことから、常にそういったことにも配慮しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
先ほど教育委員会の茨木っ子学習教室では、参加者を広く小学校５年生から中学３年生までの全員を対象として募集をして実施されているということでした。学習習慣の定着を目指してやっていることで学ぶ喜びを感じて、たくさんの子どもたちが参加をしてくれているということをお聞きしたわけですけれども、北ブロックの子どもたちはその取り組みに合流するという形をとっているわけです。この形であるならば、生活保護家庭であることがわかってしまうという心配もないのじゃないか。友達にどこ行くんやと聞かれても、進学に向けて学習することにしたというふうに答えるのは、何ら問題がないんじゃないかなというふうに感じます。
今ご答弁で、多感な子どもたちの気持ちを配慮して取り組むというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ他の中央や西、東、南ブロックにおきましても、参加しやすいようなご配慮をしていただけるように、特に受託団体にお伝えをいただきたいというふうにお願いをいたします。
それと生活支援の場として、子どもの居場所機能を持たせるということだったんですが、本来そういうものは、いつでも相談ができたり駆け込めたりするために身近な場所にあるのがいいのではないかというふうに感じるんですが、中には、子どもが、近隣では知っている人が多くて、かえって相談をしにくいとか、安心して通いにくいという気持ちがあるんだというようなことも聞いています。自分を素直に出せるためには、近隣に行きたい子、遠くに行きたい子などニーズはさまざまあると考えられます。子どもの気持ちに寄り添い、生活に寄り添う支援をするためには、より多くの選択肢があったほうがいいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
それと生活習慣を確立するためには、私は小学生から取り組むほうが効果的ではないかというふうに考えています。小学生対象となると、もっと身近な場所に広げる必要があるとは思うんですが、特に学力をつけていくには少しでも早いほうがいいのではないかと考えるんですけれども、広げるお考えについて、あわせてお聞かせください。お願いします。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 事業実施箇所が選べるほうがよいのではというご質問でございますが、３会場で事業を実施いたしますが、交通事情を初め、何らかの事情でほかのブロックを希望された場合は、ブロック間の相互利用も可能としておりますので、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。
それから、小学生への事業の拡大についてであります。小学生を対象とする事業につきましては、その重要性は認識しているところであります。場所の確保や財政負担等さまざまな課題があることや、今回始まったばかりの事業の検証も必要となってまいりますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２１番、
安孫子議員。
○２１番（
安孫子議員） ありがとうございます。
では、ちょっと最後に要望だけさせていただきます。
私は子どもたちのための、この新たなセーフティーネットが始まったことに大いに期待をしています。生活支援は、まず子どもたちが心を開いてつながりをつくっていくことから始まります。学習支援は、その後に実を結んでいくものではないでしょうか。不登校の子どもも、この場所なら参加できるという例が、先行して取り組んできた自治体の報告書にも上がってきております。そんな結果を生み出すような人間関係を築くには、できるだけ、私は週に１回、例えば借りた公民館等の場所で出会う指導員さんや大学生たちがいるというだけではなく、今相談したいと思ったときに、気軽に立ち寄れる常設の場があることが一層効果を生むのではないかというふうに考えています。それは、先ほどのコミセンの議論ではありませんけれども、何かを継続的に実施するには拠点があったほうがいいのではないかというふうに思うからです。
学習生活支援事業を通して、子どもたちの居場所のことも、改めて常設ではどうかということも考えていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○坂口議長 以上で２１番、
安孫子議員の発言は終わりました。
（２１番
安孫子議員 議席へ）
○坂口議長 次に、２４番、山下議員の発言を許します。
（２４番 山下議員 質問席へ）
○２４番（山下議員） まず、ごみ収集委託の業者選考に関して、お聞きをいたします。
委託に際して選考基準はどのように変わってきたのか。変更した年、そのときの変更内容を明らかにされたいと思います。
また、現在の選考基準は資本金、それから従業員数、営業経験年数、緊急時の対応ですけれども、具体的にどのような内容なのか、現在の選考基準はいつから採用されているのか、お示し願いたいと思います。
また、選考参考基準というのもあるようでありますけれども、これはどのようなものか、お示し願いたいと思います。
現在、３社体制になっておりますけども、この３社に委託するようになったのはそれぞれいつか、お聞きをいたします。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 順次、ご答弁申し上げます。
委託に際して選考基準はどのように変わってきたのか、変更した年、そのときの変更内容についてということでございます。
平成２５年度の委託選考基準につきましては、従業員数を３５人から３０人に変更をしております。選考基準ではありませんが、平成２７年度につきましては、茨木市入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち、第１希望が廃棄物処理で、かつ取引希望品目に一般廃棄物を選択している業者を選考しております。
次に、現在の選考基準は資本金、従業員数、営業経験年数等、具体的な内容はということでございます。選考基準項目につきましては、資本金１，０００万円以上、従業員数３０人以上、営業経験年数は３０年以上、緊急時の対応につきましては、市内に事務所、営業所などを有することとしております。
なお、いつから採用しているかにつきましては記録がございませんので、わかりません。
次に、選考参考基準もあるようだが、これはどのようなものかということでございます。市内全ごみ収集施設及び経路を熟知しており、４月１日から支障なく業務が確実に遂行できることとしております。
次に、現在３社体制となっているが、この３社に委託するようになったのは、それぞれいつからかということでございます。木本興産が昭和３９年、アサヒ興産が昭和４４年、東洋工業所が昭和５８年でございます。
以上です。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 現在４項目ということで、この選考基準が、いわゆる金科玉条というのが取り扱いをされているわけですけども、経過はやっぱりはっきりしませんね。それと３０年以上、この営業経験、これもおかしいんではないかということが言われておりますね。なぜこの経験３０年を必要とするのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、守口市については５年というふうにもなっています。他市の営業年数、これ調査したことがあるのかどうかですね。また、調査をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、本市の委託業務で経験３０年を必要とする事業がほかにあるのかどうか。前の議会では、保育の実績が全くない、とよかわ福祉会に委託している。一方では経験ないのに委託すると。一方は３０年以上という資格を要すると。全くバランスがとれていないというふうに思いますけれども、この点、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、市内の全てのごみ集積場所について、これはホームページでやっぱり公開しておく、または収集ルートについては市の保有情報として持っておくべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞きをいたします。
それから、非常に長いんですね。木本興産、１９６４年、東京オリンピック、もう５１年間です。それからアサヒ興産、４６年間。それから東洋工業所、３２年間。これはずっと、この３社は委託受けてるのかどうか、１年ぐらい休んだことがあるのかどうか、これをお聞きをしたいというふうに思います。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 ご答弁申し上げます。
まず、３０年という経験年数が必要かということです。この一般廃棄物の処理というのは、市民の方にも直接影響をします。日々、毎日の生活にかかわること、それから、それを衛生的に処理しなければならないという市の責務、そのようなことで、最も市として重要な業務であるということから、最大の３０年というようなこととしていることでございます。
他市の選考基準についてということなんですが、これは以前にも申し上げましたとおり、人口規模、収集方法、委託率と委託内容等違うことから、その必要性はないというふうに考えてるところでございます。
市の収集場所をホームページに掲載するべきではないかということについては、検討してまいりたいと思います。収集ルートについても、持ち合わせておりませんので、このことについても市で持っておくべきだと考えますので、そのように進めたいと思います。
最後の質問は、ちょっとわかりませんでしたので、申しわけございません。
以上でございます。
先ほどご答弁申し上げました委託開始時期から、３社とも現在まで継続しております。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 ほかの業務委託で３０年定めているものはあるかというご質問でございますが、今、手元に資料を持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 大変苦しい答弁を聞いておりました。３０年というのは、多分ほかにないと思います。他市は５年の経験でやれるのに、茨木市は３０年というのは、これはやっぱりおかしいですよ。そんなに複雑な仕事じゃないというふうに私は思います。そのことだけ言って、次に行きます。
まず、環境衛生センターで収集業者の研修会が持たれている件です。これまでも開催されたことがあるのかどうか、研修会の内容はどのようなものか、研修会の対象者はどのような人たちで、どれぐらい参加していたのか、この手続はどうなっているのか、無償で貸し出ししているとすれば、その根拠は何なのか。それから、市が業者団体に無料で庁舎施設を貸し出しているケースはほかにあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 順次、答弁を申し上げます。
まず、収集業者の研修会について、開催されたことがあるのかということと、その内容はということでございます。平成２５年度と平成２６年度に各１回実施しておりまして、例といたしまして、平成２６年度につきましては、収集業務に係る研修として、資質向上の研修と救急救命訓練を実施しております。
次に、対象者がどのような人たちで、どのぐらい参加したかということでございます。参加者は委託業者の従業員及び市職員で、約８０名でございます。
手続はどうなっているのか、無料で貸し出ししているとすれば、その根拠はということでございます。手続につきましては、環境衛生センターで研修をしたい旨、委託業者から申し出がありましたが、その内容を確認しましたところ、市の職員も一緒に研修することが望ましいと判断いたしましたことから、市主催の研修として実施したものでございます。無料の根拠につきましては、市主催であるためでございます。
次に、市が業者団体に無料で庁舎施設を貸し出しているケースはほかにもあるのかということでございます。庁舎本館、南館の会議室の使用につきましては、各課から総務課へ申し込みを行い、総務課長が使用許可を行うことにより運用しており、外部の団体や事業者から直接申し込みを受け付けることはございません。したがいまして、事業者だけで庁舎会議室を利用し、会議を開催することはできません。所属長が公務上必要と認めた場合には、庁舎会議室を用いて事業者と連絡調整等の会議を開催することは考えられます。
以上でございます。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） そうしたら、このセンターでの研修会ですけれども、先ほど委託業者３社と言っておりますけど、３社全部参加したわけですね、という確認。
それから、委託業者がやりたいということだったら、やりたい人が主催者と違うんですか。それなのに、わざわざ市が主催者になって、そして無料でやる。これはやっぱり、いわゆる便宜供与、これに当たるというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいと思います。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 委託業者３社が全部参加していたかということでございますが、３社とも参加しております。
それから、市がそういう会議室を無料で貸し出すことについては便宜供与ではないかということでございますが、収集職員の資質を向上する、あるいは収集しているときに、何かの事故を見かけたときにＡＥＤなんかを使ってそういう対応ができるというような、消防署に来ていただいてそういう研修をしてるわけでございまして、これは収集の業務上必要な業務であるということで、市のほうから指導も兼ねて研修したものでございます。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 必要な業務であれば市が最初からやったらいいわけですよ。業者のほうが、ここを借りてやりたいということを、本来やったら使用許可ができないがために、わざわざ市が主催者にかわってやったわけ。それはやっぱりおかしいと思います。おかしいということだけ言っておきます。
それから、次、国税の関係でお聞きをいたしますけれども、２０１２年の２月やったというふうに思いますけれども、大阪国税が環境衛生センターに入った経過があるというふうに思いますけれども、その点について明らかにされたいというふうに思います。
この件は、どのような事案であったのかと。国税や業者から、この件について何らかの聞き取りをやっているのか。しているとすれば、どのような内容だったのか、お聞きをしたいと思います。
それから、市の事業所等に国税が入る、これは極めて異例だというふうに思いますけれども、本市で過去にこういった例があるのかどうか。それから、この件は庁議などで報告されてるのかどうか、お聞きをいたします。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 先ほどの国税についての質問につきまして、これは法人に対する指導、取り締まり、結果等につきまして、法人の信用に関する情報であるため、ご答弁は差し控えさせていただきます。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 市の委託業者が税金逃れで、いわゆる追徴金を課せられたと、こういった事実がもし判明した場合、法令遵守という市の立場からすると極めて問題だというふうに思いますけれども、見解を求めます。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 例えばということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、答えは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
（「法人は関係ない。手続きの話、一般的な話や」と呼ぶ者あり）
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 一般論で言いますので。企業に国税が入るというのは、例えば５年に１回とか１０年に１回とかというのは極めて普通です。
それで、国税が入って一般に言われる、国税は必ずお土産、そういうのを持って帰らんと納得しない、で追徴する。それに応じなかった場合、例えば、やはり検察庁あたり、国税がそういう、一般論ですよ、これは。そういうときは告訴をする。告訴して裁判にかける。こういった場合は非常に問題があると思いますが、この場合は、それに当たるかどうか、国税が入るというのは一般に５年とか１０年ぐらいには、まあ５年ぐらいやったと思うんですが、一般には普通です。
（「普通じゃない」と呼ぶ者あり）
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 民間企業はそういったことがあると思うんですが、私が問題にしてるのは役所の契約してる委託企業、これが税金逃れを常にしてるとまでは言いませんけれども、そういったことで、追徴ということで明らかになった場合に問題があるんじゃないかと、こういうことです。これはこれで終わりたいと思います。
次に、市長と契約企業との関係でありますけれども、まず市長に、新聞報道された内容も含めて事実確認ということでお伺いしたいというふうに思います。
まず、第１点目でありますけれども、２００６年に市長は、その当時は議員で、議員をやめて総選挙に立候補されました。この選挙の中で、清掃会社役員Ｉさんが約１０人に対して１人４，０００円の飲食提供をしたという公職選挙法違反、買収で逮捕されたという事実、この逮捕されたＩさんというのは、この役員というのは、いわゆるアサヒ興産だというふうに思いますが、この点、確認をしたいというふうに思います。
また、現在もアサヒ興産は、選挙になれば木本さんを支援する、こういう間柄だと思いますけれども、この点、確認をしたいと思います。
２点目は、９月になって市長の後援会長をしておられた弟さんが、選挙運動の謝礼として現金５０万円を渡したとして、公職選挙法違反に問われて有罪判決が言い渡されました。この事実ですね。
３点目ですけれども、この１２月には大阪高裁が、この選挙違反によって、候補者だった木本さんに連座制が適用されて５年間の立候補が禁止された事実、この３点です。
それから次に、木本興産、茨木環境保全、アサヒ興産の、この人脈といっていいのかどうか、確認したいというふうに思いますけれども、市長はこの議会答弁で、議員になる前は木本興産の役員であったと、それから市長選前には本市の許可業者である茨木環境保全の代表取締役をしていたと、現在は娘さんがこの茨木環境保全を引き継いでいると、こういう発言をされています。この茨木環境保全の社員が、アサヒ興産役員と婚姻関係にあるというふうに聞いておりますけれども、この点、間違いないのかどうか確認したいというふうに思います。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 委託業者さんは、それぞれ何か組合をつくって、日ごろ仲よくしてるというのは聞いております。アサヒ興産さんというのは私、市議会議員になる前からよく存じてまして、もう亡くなられましたが、お父さん、今の社長のご主人ですね、仲よくさせていただいてます。そういう中で、選挙を応援していただいて、その質問の意図が、私に対する攻撃だと思うんですが、非常に私は、山下議員は人権に対しては非常に敏感ですね。人の人権。例えば、昔は思い出すと、
ヘイトスピーチする、そういう団体には公の施設を貸すなとかということを言ったり。
でも、都合のいい人権は無視してもいいけど、都合の悪い人権、人権にはいろんな人権があるのかなと。基本的人権。私は非常に大事だと思ってますし、私は公人としての人権はないと思ってます。ないと思ってますから、私に対する、個人に対する人権を無視して質疑していただいても結構ですが、例えば名前を特定されてね、もう。
（「特定はしてないですよ」と山下議員呼ぶ） 特定されてますね。例えば、私には弟は１人しかいません。それは名前を特定した。それも１５年前のこと。また、間違いもいろいろありますね。うちの後援会長、うちの弟は後援会長をしておりません。あたかも、その４，０００円の供与を受けたところに、うちの弟が５０万円を渡したようなそんな言い方ですが、そうでもありませんし、そういう事実もありません。
また、人権の面からいえば、うちの弟は刑の執行を猶予されております。ですから、もう刑の執行を猶予ということは、４年過ぎましたら彼は刑がなかったということだというふうに私は思っております。それを今さら何で、私にはいいですよ、何で取り上げるのか、人権派の山下議員としては、あるまじき発言だと言えますが、非常に残念です。
それと、私が衆議院選に出たときに連座制が適用された。どこに書いてあるんですか、それ。新聞に書いてあるんですか。私がもしそのときに連座制が適用されたとしたら、その次の選挙に出られませんよ、違いますか。それから私は９カ月後に市議会議員に立候補してるんですよ。
（「それは連座制について、間違った認識をされてる」と山下議員呼ぶ）
いや、連座制というのは。連座制、違います。
（「議長、休憩」と山下議員呼ぶ）
連座制というのは、私、適用されてません。
（「連座制というのは、総選挙に大阪９区から立候補することを５年間できませんと、これが連座制」と山下議員呼ぶ）
○坂口議長 休憩いたします。
（午前１１時１３分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１４分 再開）
○坂口議長 再開いたします。
○木本市長 私はそういう判決を食らったという記憶もないですね。
いやいや、もうもうもう。開会中や。
しかし、人権派のあなたともあろう人がね、なぜ、私をそこまで追い詰めて、もう１５年前の話ですね。非常に人権派の山下議員としては、大変残念な質疑であるし、いろんな意味で、私が悪いことしたと、はっきり悪いことしたというか、私は、かつては選挙違反でやったこともあります。４０年ぐらい前ですね。そういうことを例えば、掘り返す、それはやっぱり刑事訴訟法では時効というのが、山下さん、あるでしょう。時効というのがあるでしょう。だから時効、そういう意味でも、やっぱりこういう発言は、そういった時効というのがあって、例えばうちの弟の場合でも、刑の執行猶予ということは、その判決が取り消されたというふうに、取り消されたいうか、判決がなかったというふうに私は理解をしてるんですよ。そういう意味でも、その１５年前の話を今さらぶり返す意図は、私が次に選挙に出るか出んかわからんから、あなたがまた、私と一緒に対決したいから、今、私の信用を落とそうと、そういうふうに考えて。それは非常にいい効果があるかもわかりませんが、私はまだ選挙に出るとも出んとも決めておりませんのでね。そういう発言はどうも余りにも何か、山下さんとしては嫌らしい質問ですな。私の感想ですよ、これは。
以上です。
（「聞かれた内容についてきちっと答弁してもらえますか」と山下議員呼ぶ）
（「ああ、そうね」と呼ぶ者あり）
○坂口議長 山下議員、もう一度。
（「議事進行でいいです」と山下議員呼ぶ）
（「議事進行や」と呼ぶ者あり）
○木本市長 いろんな、だれとだれが結婚したとかそんな話ですか。私はすいませんけど、そんなことを、こんな議会で言うことじゃないでしょう。だから発言は、知ってますが、発言は差し控えます。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 私はね、別に市長が考えてるような思惑から言ってるわけじゃ全然ないんです。要するに、この３社、３０年間、１１区画、ずっと委託を受けてると。３０年間ですよ。これ時効とかそんなんと違う。
先ほどわかったように、木本興産は５１年間ですよ。アサヒ興産は４６年間、東洋工業所は３２年間、ずっとこういう流れの中で、市長とこういった企業との関係があるんだと。この流れでずっときてるわけですよ。おっしゃったように、アサヒ興産はもう先代からつき合ってるというようなことなので、こういった３０年間の問題と、市長と、木本ファミリーといったらあれですけれども、そういったものの関係がセットになってるから。読売新聞も報道したように。だからこの問題は、この本会議で議論をして当然の問題だと、課題だというふうに思ってるんです。来年の市長選挙はどうでもいいんですよ、ある意味でいったらね。
そうしたら、まあこれについては、市長は答弁しないと、まあ任せますけど、ということで。
（「婚姻、誰と誰、そんなことは言いませんよ」と木本市長呼ぶ）
はいはい、それはいいですよ。
ということで、これは終わりましょうか。言います。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 木本興産は５１年、５５年ですね、５５年です。それが長期間続けてるというのがどうしても悪いとおっしゃるなら、新聞にも親族の企業が出てる、いかにも何か親族の企業が悪いと言わんばかりな記事なんでね。私は、茨木市のそういう業者選定に瑕疵があるかどうかというのは、今、いわゆる監査要求をしておりますが、それによって、どういう間違いをしてるのか、間違いをしてないのか、そういうことを今、監査をしていただいておりますので、その経過を待ちたいというふうに思います。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 長い歴史があって、それを私は否定する気はないんですよ。その関係で、茨木市は他市に見られない、３社がずっとやってる。ほかの企業が参入するのを防ぐかのような３０年という営業年数を求めている。３社でずっとやってて、どうなってるかいうと、市の予定価格、これを１００％とするならば、これに極めて近い９７とか９８とか９９と。中には１００％というのもあったわけですよ。こういった高どまりになってる。それと市長とこの３社が、まあ東洋工業所は別にして、非常に濃い関係があるんだということで疑念が持たれてるんですよ。
確かにね、市長が今回監査要求されましたよね。しかし、これは単年度なんです。単年度だけ見てね。
（「疑念が持たれるでしょう」と木本市長呼ぶ）
疑念持ってる。
（「だから疑念持たれるなら、あなた、前も言ったように告訴してくださいよ。刑事的な疑念でしょう」と木本市長呼ぶ）
今、質問中ですんでね。
○坂口議長 市長、質問中ですので聞いてください。
○２４番（山下議員） 私は、一々裁判にせんでも、議会の中で解明できることは解明していこうと、そういう立場です。
ですから、今回監査の要求をされておりますけれども、ただ１年間調べただけで、結論が出たとして、それは何も市民を説得するようなものにはならないというふうに私は思うんですよ。
そうしたらね、もう時間がないので、今回の監査要求ですけれども、監査を求めた内容とその理由、それから市の事業に関して、市長が監査要求する事例が過去にあったのかどうか、この点を明らかにしてほしいと思います。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 監査を求めた内容とその理由でございます。
本市の普通及び粗大ごみ収集業務委託に係る契約事務について、新聞紙上等におきまして市民が疑念を抱く内容の報道がなされたことから、当該事務の執行について、その適正性を第三者の視点から検証する必要があるため、地方自治法第１９９条第６項の規定に基づき、監査要求をしたところでございます。
市の事業に関して、市長が監査要求する事例は過去にあったのかということでございますが、今回が初めてでございます。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 また、私には疑念がある、疑いがある、そういうふうにおっしゃいましたね。疑いがあったら告訴してください。私には疑いがあるから、どうしろとおっしゃりたいのかわからないんですよ、私はね。疑念があるからやめろと言いたいんでしょう。そういうことでしょう。だから、そういうことだったら、あなたは告訴する権利があります、権利が。
（「そんなこと私は全然言うてない」と山下議員呼ぶ）
だから権利がある。疑念というのは。
（「言うてるのは、私は３社体制を変えろと、それしか言うてませんよ、ずっと言うてませんか。市長の耳には届いてないかもしれませんけれども、３社独占、３社だけでね、いろいろ決めるんだと。もうちょっと参入する企業をふやしてくださいと」と山下議員呼ぶ）
○坂口議長 山下議員、市長の答弁中ですので、答弁をお聞きください。
市長、答弁を続けてください。
○木本市長 対談してんの違いますから。
だから、３社の問題は、あなたね、余りにも、私はこのごみの収集やる経過をよく知っております。うちのおやじは当時の市長に頼まれて、直営がストライキを起こしたんですね。それでごみがたまって困るから、臨時にやったと。そのときに、うちのおやじが委託やってくれへんかと頼まれたんだよ、市長に。おやじ、文太郎は、そのとき家族会議を開きました。全男、私も含めて、長男、次男はいませんが、全員反対でした。そんなごみの汚い仕事をするなんて、俺もう街歩かれへんと。あなた、そういう時代があったんですよ、実際。そういう時代が。やっぱりアサヒ興産さんが入ったときもそうですね。だから、皆さん非常にやっぱり、皆さんからいろんな意味でごみ屋、差別されながら一生懸命やってきたということは理解をいただきたい。
（「それは理解している」と山下議員呼ぶ）
理解いただきたい。だから、そういう意味では、私は決して今は、そういう皆さんはえらい楽してもうかってるからみたいな、何かそんな言い方でしょうけれども、非常に今、清掃法とかそんな問題でね、ぜひちょっと勉強していただいてね、環境省がどう考えているのか、あるいはそういうこともちょっと勉強していただいてね、いわゆる入札の方法でも、ほかの各市のこともちょっと勉強していただいてね、改めてまた質問してください。よろしくお願いします。
○坂口議長 以上で２４番、山下議員の発言は終わりました。
（２４番 山下議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時２６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時４０分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 幾つかの問題について、質問いたします。
大きな１点目に、昨日の本会議でも質疑があった大阪大学への本市寄附講座開設について、お尋ねいたします。
本市寄附講座の開設検討の概要、寄附予定額について、私の質問の答弁としても残しておきたいので、再度答弁をお願いいたします。
また、示された寄附予定額はあくまで最低限の額であり、大学との協議によっては、さらに増額になる可能性もあるという説明だったと思いますが、その理解でよいのかどうか、これも答弁として明らかにするよう、求めます。
端的に言って、多額の公金の支出を予定しながら、本市のメリットとして説明されているものが、どれもこれも抽象的、曖昧模糊としています。これが大問題だということです。
先進医療都市彩都のＰＲにしても、産学官の連携体制を一層強固なものとし、彩都ライフサイエンスパークのさらなる活性化が期待できるとなっており、単なる行政側の期待でしかありません。ましてや次にくる彩都中部、東部地区や全市的な広がりにつなげることにより、安心して住み続けることができる市全体のまちづくりを推進することができるというのは、全く意味不明です。当該寄附講座が、それだけのインパクトがあるとはだれも思わないと思います。中部、東部地区や全市的な広がりにつなげるとはどういうことでしょうか。これで彩都中部、東部地区の状況が好転して、どんどんと医療系の企業誘致や病院誘致などが進むという意味ですか。
いずれにせよ、大風呂敷を広げるのも大概にせえと言わざるを得ません。一体どういうことを想定してこんなことを言ってるのか、説明の答弁を求めます。
市民の生活の質の向上についても、先進医療の充実により、疾病を抱える市民に大きな希望を与えることができると、これも希望的観測です。市内医療体制の充実にしても、市内において多様な診療科目の医師を確保することが期待できると、これも期待にすぎません。市がそうなってほしいなと一方的に思っている、その程度の話であります。そうではない、何か直接的、具体な話があるんだということならば明らかにしてください。答弁を求めます。
こんなあやふやな理由での多額の財政支出は到底認められないと考えますが、見解を求めます。
大きな２点目として、ＪＲ東海の茨木市域での井戸掘削問題について、お尋ねいたします。
この問題は昨年本会議でも質問がありましたし、私も昨年の９月、１２月の建設常任委員会でも質疑しました。摂津市が訴訟に踏み切り、今、係争中となっています。本市も茨木市域のことであるので、一定の対応をしてきたと思います。そこで、この問題についての概要とこれまでの本市の対応について、確認の意味で答弁を求めます。
今回お尋ねしたいのは、ＪＲ東海が係争中にもかかわらず、既に井戸を掘り、地下水のくみ上げも計画の３倍もの量をくみ上げていたということであります。これは摂津市の我が党の市会議員のブログを見て、私は知りました。私はすぐに摂津市に問い合わせ、これが事実だということを確認し、摂津市が弁護団と協議の上、ＪＲ東海に対して抗議を行う予定であるということも聞きました。こういう事態になっているわけですが、これに対する本市の見解と、私は本市も摂津市と連携して抗議すべきだと考えますが、その対応について、答弁を求めます。
大きな３点目として、解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。今回は第２次人権施策推進基本方針が策定されましたので、これを中心にお尋ねいたします。
日本共産党は、基本方針策定に当たっては、同和地区は依然存在し、同和問題は依然深刻であるという、解同追随の誤った現状認識から脱却し、この問題の解決は最終段階に入っているという正しい現状認識を基礎に策定すること、その立場から、基礎資料として実施された人権問題に関する市民意識調査についても、人為的に市民の差別意識なるものを掘り起こし、誤った理解、認識を市民の間に拡散、意識化させるもので、有害以外の何物でもないことを明らかにし、中止すべきと訴えてきました。しかしそうはならず、結果、基本方針の同和問題の部分は全く間違ったものとなりました。
基本方針の取り組むべき課題で引用されている「さまざまな課題を有する人々の来住の結果、同和地区に現れる課題は、現代社会が抱えるさまざまな課題と共通しており、それらが同和地区に集中的に現れている」とする指摘は全く誤っています。
大体、さまざまな課題を有する人々の来住の結果ということや、現代社会が抱えるさまざまな課題と共通ということを認めながら、それをいわゆる同和地区固有の問題、課題であるかのように結論づけること自体が自己矛盾です。本市は、さまざまな課題を有する人々の来住の原因についてどのように分析、認識しているのか、答弁を求めます。
また、何度も指摘しておりますが、もはや同和地区という特定の地域は存在しません。同和地区という呼称はやめなければなりません。答弁を求めます。
次に、「同和地区に対する忌避意識は、同和問題についての学習を学校教育等で経験してきた世代でむしろ広がっている」、「従来問題とされてきた『穢れ』意識による直接的な差別とは異なり」、「子どもの学力問題等への不安やリスク回避意識が結びついた形での、忌避・排除が広がっている」との記述は全く噴飯ものであります。誤った同和教育、同和施策、すなわち解同優遇行政をやればやるほど、かえって差別意識なるものが深刻になる。
日本共産党の指摘を認める格好となっています。自分たちがつくり出したものに対して、まるで鏡に映った自分の姿を一生懸命非難しているという滑稽な姿をさらけ出しています。
問題は、こうした状況を今日的な同和問題、すなわち新しい同和問題だとして捉え、捏造されているところに、基本方針の度外れた、救いがたい誤認があります。現状を認めるなら、何をさておいても同和地区は依然存在し、同和問題は依然深刻であるという誤った認識こそ反省すべきであります。
みずからを反省するという当たり前の誠実な態度を求めたいと思いますが、見解を求めます。
１問目、以上です。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 まず初めに、今回、議案ではないにもかかわりませず、議案説明会の中で議員の皆様にご説明いたしましたのは、早期の段階で市の考え方をお示しして、議員の方々のご意見を頂戴しようということでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。
大阪大学における寄附講座開設の概要についてでありますが、大阪大学寄附講座及び寄附研究部門規程、及び、国立大学法人大阪大学奨学寄附金等取扱規程に基づくもので、名称は集束超音波治療学、寄附講座担当者は３名を予定しております。
次に、寄附予定額につきましては、３年度の総額が１億５００万円で、平成２８年度から平成３０年度までの各年度とも３，５００万円の予定をしておりまして、この額は現時点における下限額をお示しするものでございます。
メリットは曖昧ではないかという点でございますが、具体的には本態性振戦やパーキンソン病、さらに脳腫瘍の治療など、病気に苦しんでいる多くの患者の治療に効果があるもので、本市の先進医療が充実することにより、市民にとって安全・安心につながり、これが市全体にも影響を及ぼすものと考え、今回寄附講座の開設について、一定の考え方をご報告させていただいたものであります。
○坂口議長 西林
産業環境部長。
（西林
産業環境部長 登壇）
○西林
産業環境部長 ＪＲ東海の井戸掘削問題につきまして、この問題の概要とこれまでの本市の対応につきまして、ご答弁申し上げます。
この問題は昨年７月の新聞報道により明らかとなったものでありまして、ＪＲ東海は工業用水法に基づく事前協議書を大阪府へ提出し、９月３０日から井戸の掘削工事を開始しております。これに対しまして摂津市は、ＪＲ東海による井戸掘削は同社との環境保全協定に違反するものとして大阪地裁に提訴し、現在まで、３回の口頭弁論が行われております。
本市の対応といたしましては、茨木市住民からＪＲ東海側の説明が足りないことによる不安の声がありましたので、昨年１２月にＪＲ東海に対し、丁寧な住民説明に努めるよう文書で要望を行い、ＪＲ東海からは本年１月に、本市の要望を真摯に受けとめ、住民に理解をいただけるよう進めていきたいとの回答を文書でいただいたところでございます。
今回、ＪＲ東海が既に井戸を掘って地下水のくみ上げを行っていると、摂津市が抗議するのでという。本市もしてはというようなことだと思います。工業用水法の所管官庁である大阪府に確認をいたしましたところ、今回の採水は許可申請前の試験採水というものであったと聞いております。試験採水の場合は採水量の規制もなく、通常行われるものであり、大阪府としても何らかの対応を要するものではないというふうに聞いております。
したがいまして、本市といたしましても、あくまでも試験採水であると聞いておりますので、このたびの抗議を行う考えはございません。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 ３点目の解同優遇行政の是正ということなんですが、朝田議員の認識は、この問題は、解決は最終段階に入っているという認識だと、私、大変喜ばしいことだと思うんですが、残念ながら同和問題は依然として地区としてありますし、同和問題は深刻な人権問題として残っていること、残念ながら認識をせざるを得ない、その辺が違うところです。
私は解同優遇という、解放同盟に対しては議員時代から非常に批判的であったことは、朝田さんはあんまり御存じないかな。いろんな立場で議員の中で、議会の中でも発言してきたつもりです。しかしながら、いわゆる解放同盟は別として、同和問題は依然として人権問題、基本的人権として残っているということで、私はそういう認識をしておりません。大分、朝田さんとは違うところがあると思いますが、そういうことでご理解を。私は朝田さんの立場も認めますが、でもちょっと違うんと違うかというのは正直な感想ですね、残念ながら。
以上です。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 人権施策推進基本方針に関連して、答弁させていただきます。
まず１点目、さまざまな課題を有する人々の往来の原因についてでありますが、昨年度、実施いたしました人権問題に関する市民意識調査においては、その原因が判断できる調査は行っておりませんので、明確な原因については把握できませんが、過去に大阪府などが実施いたしました調査においては、同和地区の生活保護受給世帯率が高いこと、同和地区児童・生徒の学力や大学進学率が府全体の水準と比べて低位にあることなど、生活課題を抱える方の比率も他の地域に比べて高いことが指摘されており、また住宅事情等も関係しているのではないかと考えております。
次に、同和地区の呼称につきましては、先ほど市長からも答弁いただきましたが、特別法の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業の前提となる地区指定はなくなりましたが、そのことで同和地区や同和問題が解消したとは考えておりません。
次に、同和地区は依然存在し、同和問題は依然深刻であるという誤った認識の反省についてということにつきましては、ただいま答弁いたしましたように、同和地区や同和問題が解消したとは考えておりません。本市の市民意識調査では、同和地区の人たちが結婚する際に反対されることがあると思う人や、同和地区の人は怖いといった話を聞いたことがあるという人は、前回調査と比較して減少しており、同和地区に対する差別が和らいでいることがうかがえます。しかし、その一方で、結婚に反対されることを近い将来なくせると思うかどうかにつきましては、なくすことは難しいという回答が増加しており、住居を選ぶときに同和地区を避けるという回答も増加しているのが現状であります。
○坂口議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、私は今回、いのち・愛・ゆめセンターについて質問をさせていただきたいと思います。
午前中に朝田議員の質疑があって、ああ、こういう順番でどうしようかなと思うところもちょっとあるんですけれども、まず最初に伺いたいのが、センターの歴史とその意義についてです。
さっき木本市長のご答弁の中にもあったのですが、今回質問させていただくに当たって過去２０年分ぐらいの議事録をざっと見返してみたんですが、本当にさまざまな立場の議員がさまざまな立場で質疑をされてこられているのですが、その中でちょっと今回改めて、私の不勉強なところもあるので、歴史と経過、法がどういうふうに変わっていったのかということも含めて、まず最初にお示しをいただきたいと思うのです。まず、法の流れと本市条例改正の経過について、お示しください。
そして２００２年に、平成１４年に一連の流れの法が失効いたしました。その失効後の公共施設としての設置理由、意義、対象者、主な事業というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
また、この法が失効する前後から、さまざまな動きがあったわけですけれども、茨木市として、センターの設置や事業についてどのような検討がなされ、それはどのような機関で行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、その検討された結果のまとめ、方針ですとか計画ですとか、それはどのような形でまとめられたのか、お示しください。
そして平成１４年、先ほど申しました２００２年以降の施設管理、利用、事業内容等を変更された点、お示しいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 まず、いのち・愛・ゆめセンターの歴史と意義、法の流れと本市条例の改正経過ということですが、その前身であります解放会館は、昭和４４年に制定されました同和対策事業特別措置法のもとで、基本的人権尊重の精神に基づき、同和地区住民の社会的、経済的、文化的生活の向上を図り、同和問題の速やかな解決に資することを目的とした同和問題解決の中心的な役割を担う隣保館として、昭和４７年４月に制定した茨木市立解放会館条例に基づき、順次、設置されました。
解放会館では、国の地域改善対象地域における隣保館設置運営要綱に基づき、主として同和地区及び同和地区住民を対象として、各種相談を初め、啓発活動、教養文化活動の充実、生活改善及び生活指導、自主的、組織的活動の促進など、同和問題の解決に向けた事業を実施してまいりました。
特別対策として実施されてきた同和対策、同和問題解決のための諸事業は、平成９年４月から一般対策に移行することとされ、国の隣保館設置運営要綱や府の解放会館運営要綱が改正されたことに伴い、本市では平成１１年３月に解放会館条例を全部改正し、いのち・愛・ゆめセンター条例を制定し、設置目的についても、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及び周辺地域の住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び文化的向上を図るとともに、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の速やかな解決に資すること」に改正するとともに、それまで無料であった利用料を有料といたしました。
その後、平成１４年３月、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効したことに伴い、翌平成１５年３月、条例の設置目的を「社会福祉法及び基本的人権尊重の精神に基づき、地域住民の福祉の向上をめざし、市民に対する人権啓発を推進し、すべての人権問題の課題解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資すること」に改正し、地域住民を初め、広く市民を対象に、あらゆる人権課題の学習、啓発、交流の場として各種事業を展開しているところであります。
次に、センターの設置や事業検討機関等につきましては、本市では平成９年の一般対策への移行に先立ち、平成６年より解放会館のあり方庁内検討会を設置し、研究、検討してまいりましたが、平成８年の国の地対協意見具申、平成９年の大阪府解放会館運営課題検討会のまとめなどとの整合性も図りながら、関係者からの意見聴取や関係団体との協議調整を行い、平成９年１１月に、これからの解放会館のあり方として検討結果をまとめました。
次に、平成１４年以降の施設管理、利用、事業案内等の変更点について。
施設管理における主な変更点といたしましては、平成２１年７月、旧青少年センターを統合し、各いのち・愛・ゆめセンターの分館、分室に移行するとともに、平成２３年３月末をもって、各いのち・愛・ゆめセンターに併設していた児童館を廃止いたしました。また、平成２２年３月には、各いのち・愛・ゆめセンターに設置していた運営審議会を廃止しております。
次に、施設利用に関する変更点といたしまして、平成１５年４月、平成２３年４月及び平成２７年４月に利用料の全面的な改定を実施するとともに、平成２７年４月には利用時間帯等の見直しを実施いたしました。また、事業内容につきましては、多くの講座を館主催から自主講座に移行したほか、相談事業の内容や対象の拡充、地域交流促進講座の実施など、広く市民を対象とした事業に見直すなどの変更をしております。
以上です。
○坂口議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ありがとうございました。
経過について、多分、これで次から、今伺った答弁を参考に歴史を振り返れると思います。
私自身の立場としては、同和差別は存在をすると思っています。というのが、大変興味を持ち出して、この１月からの新聞広告、住宅広告等を市内版、自宅に入っているものを見比べてみると、やはりうちのほうが住んでる茨木小学校区、養精中学校区というのは、住宅広告にも茨小校区、養中校区というのがだあんと書いてあって、大変申しわけありませんが、同和地区の小学校区のとこには小学校区名が入ってないというのが３カ月間の新聞広告を見てもあったのです。ということは、平成２７年の現在においても、不動産業界の中では、このような形での差別というのがあるんだなというふうに自分自身が広告を掘り出してみて感じました。
また、私たち同世代の中でも、地区出身者の方が結婚に際して、相手のご両親に何て説明しようというふうに悩んでらっしゃるというのも、実際、私自身も経験をしています。
このような経験が今ある中で、できたらこの茨木市議会において差別があるのかないのかという議論に、もう私は終止符を打ちたいという思いで、今回質疑に立たせていただきました。
やっぱり差別は、私はあると思うんです。悲しいながら。あるんです。ただ、私は朝田議員の、そして以前は辻村議員の過去の質疑を聞きながら、なぜ共産党さんがこのような主張をされるのかというところで、共産党さんの思いに心が動くときもありました。それは、やっぱり見えづらさだと思うんですね。
法律そして条例等、今、部長からも説明をいただきましたけれども、もう少し整理ができないものかと正直思っています。しなければいけないことは、正々堂々と理解を求めながら進める。しかし、反省すべき点、曖昧にしてきた点は、きちんと公正に、そして地区の当事者の方だけではなく、納税者、また茨木市にお住まいの多くの方に理解をしてもらいながら施策を進めていくという王道で行けないかというふうに思っているのです。
で、２問目、お伺いをしていきたいのですけれども、まず、私が今回、過去の議事録なんかを読んでいてわからなかったのが、地域という言葉をたくさん、皆さんが使われています。文書の中にも出てきます。じゃあ、地域の定義です。この解釈が時代によって、また発言される人によって変化をしているように思うのですね。
そこでまず今、茨木市の条例上のことになるんですかね。地域というのは、例えば大西部長が答弁されるとき、市長、副市長が答弁されるときには、どういう概念を持って地域という言葉を使われているのか、お示しをいただきたいと思います。
それから次に、センター条例についても伺いたいと思うんです。改正の経過も先ほどお示しをいただきました。今回、私がとても気になったのが、第１条の設置という条文です。これは設置と書いてありますが、いわゆる設置目的だと理解をしています。この設置について、検討されたことがあるのかどうか。法失効後ということで、お答えをいただければと思います。
それからさらに、もう伺っておきますが、これからのセンターについての運営方針、事業内容、あり方の検討等について、伺いたいのです。今後のセンター、分館を含み、運営方針というものは、どこかに示されているのでしょうか。さらには、その事業内容はそれぞれどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
また、平成９年１１月、先ほども引用もさせていただきましたが、部長からもご答弁がありました。これからの解放会館のあり方というものがまとめられてから１６年が経過をしています。再度、このあり方を全市的な公共施設配置の中で検討を進めていく必要があると考えるのですけれども、見解を求めたいと思います。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 まず、地域の考え方についてであります。平成１４年の隣保館設置運営要綱の改正に伴う平成１５年３月の現行条例の一部改正では、事業内容を人権同和問題の速やかな解決から、人権問題の課題解決へとしており、事業対象地域につきましては、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る地域及びその周辺地域の住民から、対象を限定せずに地域住民とするとともに、人権啓発では市民と規定しており、現在もその考えを継承しております。
次に、条例第１条、設置目的の検討ということでありますが、平成１１年の条例改正に当たりましては、平成９年９月に改正された隣保館設置運営要綱及び平成１０年３月に改正された大阪府の解放会館運営要綱の改正内容を踏まえ、設置目的を初めとして、解放会館条例を全部改正いたしました。また、平成１５年の条例改正では、平成１４年８月に改正された隣保館設置運営要綱の改正内容を踏まえ、事業目的及び事業対象の改正を行っております。
次に、これからのセンターについてでありますが、本市では、総合計画において人権尊重のまちづくりを市政の基盤と位置づけ、新たに策定した第２次人権施策推進基本方針においては、いのち・愛・ゆめセンターを社会的課題の発見や専門的な運営体制の構築、自立支援や人権尊重のまちづくりの発信拠点として活用することとしております。
今後につきましては、いのち・愛・ゆめセンターがこれまで地域課題解決のために果たしてきた役割やその成果を踏まえ、社会経済情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化や生活困窮者自立支援への対応などの課題に的確に対応できるよう、福祉関係部局や関係機関との連携を図りながら、対応していく必要があるものと考えており、庁内の政策推進会議に諮りながら、効果的かつ効率的な活用方法を検討してまいります。
○坂口議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 今、地域の定義を伺ったのですが、ちょっと確認をさせてください。センター設置の意義として、同和地区差別解消に資することも目的としている。ただ、そのセンターで行う事業の対象者は市内全域の市民であるということで、確認したいんですけども、よろしいでしょうか。というのが、ご答弁の中では、人権啓発のところでしか市民という言葉が出てきていないのですね。なので、改めて確認をさせてください。
それと第１条についてもご答弁をいただきましたが、大西部長にご答弁いただいたことがセンター条例の第１条に書いてあるのですが、茨木の場合、地域住民の福祉の向上を目指すという、ここでもまた地域住民というややこしい言葉が出てきているのですね。市民に対しての人権啓発を推進しという、本当に部長が答えてくださったそのままなんですが、例えば他市でどうなってるかというと、私がすてきだなと思ったのが、吹田市さんの交流活動館条例、これは名前が交流活動館なんですけれども、隣保館の位置づけで全隣協にも入ってらっしゃる団体です。ここの設置では、読み上げさせていただきますが、「基本的人権尊重の精神に基づき、市民の生活文化及び福祉の向上並びに交流の促進をめざし、すべての人権問題の課題解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資することを目的として、交流活動館を設置する」なんですね。で、私は、これからの愛センター、また隣保館としての役割というのは、この吹田市さんのように、全市民を対象として生活困窮者施策に切りかえるべきだと思っているのです。今の茨木市のこの設置目的であれば、いつまでも同和政策、同和差別を解消するための政策の、まだ発展段階の条例が茨木の愛センター条例で、さらに一歩、２０年後、３０年後まで耐え得る設置条例というものに変えていく、今がいいチャンスなのではないかなと思っています。
木本市長が次、出られるかどうかわからないのですが、ここの思い切った改革は、私は木本市長のときに種をまいていただきたいなと本当に思っているのです。始めるぞという、よいしょというところに、本当に木本市長の過去の議会経験の中からの蓄積というものもおありでしょうし、これはそんな思いで、今回このタイミングで質問をさせていただいてるんですけれども。
今の第１条について、部長に見解を問いたいと思います。お願いします。
○坂口議長
大西市民文化部長。
（
大西市民文化部長 登壇）
○
大西市民文化部長 本市条例の第１条につきましては、最終的には人権が尊重される社会の実現に資することを目的として重点的な項目を明示しているものでありまして、地域住民に限定した事業のみを実施するということではないと考えております。
この第１条の表現につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 ご指名なかったんですけど、あえて出てきました。
いのち・愛・ゆめセンターですね、今度、６月議会前に一度、報告をさせていただいたんですが、やっぱり桂さんおっしゃるように、全市的な、もちろん活動という意味で、指定管理にいろんな事業を、指定管理をしていただきたいということを目的に、人権を中心に、例えば貧困の連鎖の解決、それは地域の人だけでなしにとりあえずできるところから、やっぱり地区の深刻な問題ありますので、それからまずやらせていただきたい。そして、その貧困の連鎖をやめるためにも、全市的に、今検討中ですが、全市的な問題として捉えていく。それの拠点をとりあえずはやらせていただきたい。あらゆる問題が、人権を中心にあらゆる、貧困の問題と言いかえたほうがいい、貧困の連鎖の問題と言いかえてもいいかもわかりませんが、そういったことを解決する拠点、そんなふうにやっていきたいと思いますし、吹田市を例にとられましたが、まさしく吹田市の目的と同じ思いで茨木市も運営をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○坂口議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ありがとうございます。市長からも答弁いただけると思ってなかったんですけど、いただいてありがとうございました。
３問目、ちょっと質問というよりも今、市長のお話を伺っていて、前向きに取り組んでいただこうとしていることにありがたいなといいますか、本当に愛センターが将来先々続いていく、また存在意義がきちんと発揮できる施設になったらいいなという思いを私も持っていますので、市長の思いというのはありがたいなと思いました。
ただ、やはりその手法については、例えば、この１０年間の茨木の、これは愛センターだけではなくさまざまな事業の中で、国・府が補助金を出しているから、それを引っ張ってきてやりましょうということなんかもあったと思うんですね。しかし、その補助金が切れたときに、一体その事業が市単費でも続けていくのかどうかというような判断が必要だと思うのです。なので、例えば、コミュニティソーシャルワーカーの件にしても、これは野村市政時代でしたけれども、一たん終了するのか、それとも違う形で続けるのかというのが、この議会でも大変な議論になりました。私も議員でいたんですけれども、非常に悩みましたし、つらかったし、苦しかったし、あの思いを私はあえて今、安易に補助金があるからということで事業をとってきて、数年後どうなるかわからないものに対して、進めていいと思わないのですね。
そこで、提案なんですけれども、いつも市長に対案は、と言われるので用意してきました。やはり先ほど部長のほうから政策推進会議等で研究、検討、議論というようなお話があったと思うのですが、それはもう大前提、その中で今、生活保護、ケースワーカーさん、本当にもう一生懸命、１００件を超えるケース抱えてやっていただいていると思うのですが、さまざまな、違法な生活保護利用の方もいらっしゃいますが、本当に疾病や、また身体的状況、またメンタル含めて、しんどい思いで保護を利用せざるを得ない方たちがいらっしゃって、その方たちがやっぱり市役所まで足を運ぶときに、とても大変だなというふうに思っているんです。
また、相談のお部屋なんかも見せていただきましたが、電話の声が丸聞こえで、部屋の中でちょっと大きい声を出したら、外に名前や固有名詞が漏れてしまう、このような状況の生活保護、ケースワーカーさんの対応なんかも含めたら、市内を４ブロック化して、それはもちろん福祉の７圏域をベースにしてなんですけれども、生活保護のケースワーカーさんたちの拠点を愛センターに移していただき、この市役所本館では中央部と西ブロックを担当するというような形。また、地域の団体等とも連携をしながら、今の保護利用者、また保護を受けてないけれども支援の必要な方たちを、市の担当ケースワーカーさんと地域の皆さんと見守りながら継続的に支援をしていくというような思い切った抜本改革を、今やるべきじゃないかと思うんですね。これぐらいの大きな抜本改革こそ、私は木本市長にやっていただきたいのですよ。補助金のある事業を引っ張ってくるとかいうレベルの話では、ますます混乱を生みます。
さらにちょっと余談になりますけれども、先ほどの朝田議員からの指摘なんかも私はやっぱりうなずけるところがあって、今のままの愛センターの設置要綱では、人権はもちろん大事なんです。しかし、人権、うちには茨木市人権センターもありまして、人権センターと愛センター、どこがどう違うねんというところの明確化が図れてないと思うんですね。
さらに、このままの条例で行くのであれば、私は茨木市の人権センターを処分してくださいと思います。正直言って、今の人権センター、ホームページ見てもですね、茨木市人権センターですよ。最終更新日が２０１０年１１月２７日からホームページ変わってないんですよ。今一番新しいイベント状況を見ても、イベント情報を押すと平成２２年のイベントが一番最初に出てきて申し込みが出てくるんですね。これでは共産党さんからの指摘というのは免れないと思います。人権センターをどうするのか、また愛センターを、私としては人権はもちろん、しかし茨木市の福祉の拠点として３０年、５０年、市民合意を得ながらつないでいけるような施設への抜本的改革を求めて、質疑を終わりたいと思います。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 非常にすばらしい対案をいただきましてありがとうございます。このご提案は非常に貴重なご提案でして、私たちも真摯に受けとめて、検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○坂口議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（１９番 桂議員 議席へ）
○坂口議長 次に、３０番、辰見議員の発言を許します。
（３０番 辰見議員 質問席へ）
○３０番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑をいたします。
まずはマイナンバー制度について、社会保障サービスの提供や税の徴収の適正化のため、国民に１２桁の番号をつける仕組みで、税務、社会保障、災害対策に活用がされるこの制度について、来年１月から始まります。また、１８年度から、金融機関の預貯金、口座番号ともマイナンバーが結びつけられると聞いております。本市の来年１月施行への取組状況について、その進捗はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 マイナンバー制度への取り組みと進捗についてでございます。
マイナンバー制度につきましては、今年度から段階的に施行されまして、１０月からはマイナンバーの附番が、そして来年１月からはマイナンバーの利用が開始されます。
本市におきましては、マイナンバー制度が税と社会保障分野や防災分野において、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を図る重要な社会基盤であるとの認識のもと、全庁的な体制で取り組むために平成２６年度からプロジェクトチームを設置し、関連するホスト系システムの改修や個人情報保護の体制整備、個人番号カード交付に向けての準備を進めております。
また、パッケージシステムの改修につきましては、各パッケージソフト事業者が、法施行日を踏まえてソフトのバージョンアップを行う予定でありまして、現在のところ、おおむね国が示すスケジュールどおり進捗しております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） マイナンバー制度は、マイナンバーによる名寄せで他の地方公共団体との必要な情報を連携し、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るものであり、これまでの情報システムを刷新して対応する必要があると思うが、今の答弁では、既存のホスト系システムの改修を進められているが、それで問題はないのか、質問したいと思います。
マイナンバー制度への対応は、長年続けているホスト系システムに、これまでの制度改正への対応と同様に、必要な機器やプログラムをつけ加えるような対応で大丈夫なのか、また、システムに何かトラブルが発生したときに、ホストメーカーはきちんと責任を持って対応できる体制にあるのかどうか。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 ホスト系システムを修正し、使い続けることについてのご懸念ということかと存じますが、現在、本市では福祉分野などの比較的対象者が限定される業務につきましては、パッケージソフトを利用したシステムを導入しておりますが、住民基本台帳、税、国保といった多くの市民を対象とする基幹系システムにつきましては、一部を除いて信頼性、安定性にすぐれるホスト系システムを維持しております。マイナンバー制度への対応につきましては、制度開始までの期間が短く、多くの関連システムを全て刷新することは課題が多く困難であることから、ホスト系システムを含めて既存システムの改修で対応をしております。
なお、ホスト系システムでのトラブルへの体制につきましては、ホストの運用維持を専門業者に委託をするとともに、システム障害に備えてメーカーのＳＥが常駐をしまして、至急に対応できるというような体制を整えております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 今の答弁で気になるところがありまして、制度開始まで期間が短く、多くの関連システム全てを刷新することは課題が多く困難であるからということですね。ホスト系システムを含めて既存システムの改修で対応とのことで、そのための改修であるから万が一に備えてホスト系システムへのトラブルについては、委託する維持管理メーカーが一元的に責任を持って対応できる体制となっているとのことで、本市のマイナンバーの取り組みについては万全であるとの認識でいいのでしょうか。
私が伺っているのは、２０１８年度に金融機関の貯金口座番号にもマイナンバーが結びつくと聞いております。そのために企業も含めて、取り組みがおくれているとのことで、今回伺いました。今後の動向等も注視したいんですけれども、その件に関してはどうでしょうか。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 万全の体制ということでよいのかということでございますが、私どもといたしましては、万全を期すというところで日々取り組んでおります。しかしながら、やはり人間の行うことでありますから、そういうトラブルというのはございました。過去にもございました。そういう点につきましては、常々そういうことを蓄積をいたしまして、今後再発防止に努めると、そういったことで対応をしてきているところでございます。
また、ご指摘のございました預金口座へのマイナンバーへの記載などでございますが、今後も進むマイナンバーの利用範囲の拡大につきましては、現行システムの改修により対応は可能と考えておりますが、今後こういった基幹系システム、ホスト系システムでございますが、それとパッケージシステムもあわせまして、どのようなシステムを構築していくことが最も最適であるか、経費的にも、セキュリティ的にも、事務効率的にも最適であるか、そういったことを、システム全体最適化計画というものの構築の必要性を認識をしておりまして、そういう中でよりよい方法を検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 部長が答弁いただいたんですけどもね、老朽化、複雑化した情報システムについて、ここ数年トラブルが発生しているとのことで、今後マイナンバー制度は広範囲に活用がされると思います。必要な期間と経費を踏まえたということは、中長期的なシステム全体計画を策定とのことだと思うんですけども、制度を見据えて危機感を持った取り組みをしていただきたい。ホストいうそういうものは、１基７億円とか、そういうものをというのを耳にしたことあるんですけれども、そういうことも踏まえて中長期的、今までもずっとそうされてると思いますけども、財政の関係でそういうことで、今できることではないですけども、よろしくお願いしたいと思います。今の要望としてよろしくお願いします。
次は、市民会館についてです。ことし１２月に市民会館が閉鎖となりますが、その後の会館活用、利用者対応について、立命館ホールの活用について、大学活用等で一定の制約や制限が予想されますが、どのように考えておられるか、お教えいただきたいと思います。
また、本年１２月に閉館されますが、その取り壊し及び跡地活用については、ことしのことでもあり、既に庁内検討会議または再利用検討会議などを立ち上げ、検討いただいていると思います。開催状況や検討内容など、現在の進捗状況について、答弁をお願いいたしたいと思います。
○坂口議長 田川
市民文化部理事。
（田川
市民文化部理事 登壇）
○田川
市民文化部理事 市民会館の閉館に伴う、その利用者の対応の件でございます。
この１２月に閉館するということは、これはいろんな方法で既に周知に努めておるところですが、その利用者対応につきましては、立命館いばらきフューチャープラザに利用案内を行う、あるいは利用人数に応じましては、適宜、福祉文化会館、市民総合センター、男女共生センター、生涯学習センターを初め、利用者の最寄りの
コミュニティセンターや公民館などを案内してまいりたいと考えております。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 立命館のフューチャープラザの利用に関してでございます。
予約のルール、また、これまで市民会館を利用されていた全ての方がこのホールに移行できるかということでございますが、内容といたしまして、教育施設でもありまして、宗教や政治活動など、一定、使用できない内容がございます。
また、市民会館の跡地の検討状況でございます。現在は関係各課と個別にヒアリングを実施しているところでありまして、都市計画上の高度地区や用途地域などの区分に基づきまして、建物の高さ、建蔽率などから、どれぐらいの延べ床面積が確保できるか等につきまして検証しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、本市の中心部に位置する立地の優位性を初め、行政諸課題への対応や財政負担などを考慮するとともに、福祉文化会館につきましても現在耐震診断を実施中でありまして、現在の建物を活用できるかどうか、秋以降、明らかにできる状況でありますので、その結果も踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員）
市民開放施設について、立命館いばらきフューチャープラザ、教育施設でもあり、宗教、政治活動などには使用できないとの答弁ですが、私、初めて聞いたんですがね。ほかの議員さんはみんな聞いておられると思いますけども、勉強不足だったと思っております。
そのことも含めて、現在、市民会館で実施がされているイベントなどが継続して実施できるのかどうか伺っておりますので、先ほども答弁ありましたけども、再度よろしくお願いしたいと思います。
実施できないということであれば、今後の活動はどこでしていただくのか、お示しいただきたい。ことし１２月閉館というのは去年、もう１２月議会で決まっておることやし、また、それ以前に理事者はしっかりと、もうそういうような方向で議論されて、１２月議会で出してこられたと思いますからね。それに対してどうされるのかなということを再度聞きたいと思います。特に宗教、政治に関して。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 現在、市民会館の大ホールをある程度恒常的にご利用いただいていて、そういう団体が全てご希望どおり立命館のホールに移行をしていただけるのかといったことにつきましては、一定、そういうご利用いただいている団体の活動等については把握をしておりますが、ご希望日等の問題もあります。そういったところから、必ずしもご希望どおりの日時にご利用いただけるということは、少し困難なのではないかなと考えておりますが、いずれにいたしましても政治、宗教の問題も含めまして、市民会館閉館のその後というようなことにつきまして、これにつきましては、若干、今後いろいろ立命館のフューチャープラザの利用につきましても６月から実際スタートしたところでもございますので、その他の協議事項も含めまして、改めて協議はしてまいりたいというふうには考えております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 立命館には、茨木市は金を半分以上出してるんですからね。茨木市の会館であって、そして今まで市民会館で使っていたそういう政治的な活動も、そういうものはできないというのはね、なぜできないんや。先ほど答弁されてる中で、理解を示すところは理解を示しますが、それはそれとして、それ以上言っていくとまたおかしくなるから、それはいいですわ。
私が聞いているのは、跡地利用ですわね。当然ことしは閉館なんだから、その検討内容を教えていただきたいと、聞いてみます。大きな課題で市民の皆さんの関心も高いという思いから聞いているのです。
また、プロジェクトを立ち上げられたのか、立ち上がっていないのか。立ち上がっていなかったら対応したのかしてないのか、そんなもんわかることはないですけどね。要は聞いているのは、このような大きな事業に関して何でその会議ができてないんかと。市長に、そういうような、プロジェクトじゃないけども、そういう会議を報告されてるか、されてないか、それを聞きたいんや。楚和副市長も、市長がこういう方向でずっと言っておられるのに、会議もプロジェクトチームも何にも立ち上げへんってどういうこと。市長と方向が全然違うんと違うん。
（「そりゃ、市長の責任や」と呼ぶ者あり）
あんたには答弁してもらいたくないんや、黙っといて。
楚和副市長、どうですか。
○坂口議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 市民会館跡地の活用ということでございますが、４月からそういう検討段階に入ってますが、今、個別個別の問題について、各担当課とも調整しておるという状況でございますので、その辺はみんな集めてというのではなしに、各個別個別の状況がありますので、念入りにそういう形で調整をさせていただくと、そういう状況でございます。
それと、フューチャープラザの関係でございますが、一定、教育施設ということで位置づけられておるんですが、市のほうも一定の建設費用等を含めて負担しておりますので、そこを踏まえながら、一定の制約はありますけど制約を解除というんですかね、してもらうような形で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 僕は協議を進めるとか、会議をやっているというんかね、やっぱり正式な会議をしっかり持って、我々にもある程度そういう情報を提供していただきたいと思います。
１２月まであと何カ月。去年に決まってる話よ。それをまだ検討段階とかね、会議をやってるといったかてね、それは僕にしたら遅過ぎるんと違うかなと思っております。市長はどういうような方向でされてるか僕もわかりませんけども、市長と副市長、また各担当部長なり各部局の連携いうものはどうなっているんかなと、半信半疑ですわ。もう少しあれですわ、しっかりと方向づけをやっていただいて、市長の、いうたらリーダーシップをとっていただきたいと、そう思っておりますけども、市長、何かあったらどうぞ。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 何かあったらということで、まさしく私のリーダーシップの欠如でございまして、利用につきましては、公序良俗に反しない、そういう範囲では、私は使っていただかないと困ると思っておりますので、十分な詰めは、これからさせていただきます。例えば、うちは３０億円出してますので、それやったら、もうあんまり向こうが言うことを聞かんかったら引き揚げるぐらいの気概で、事務局にやらすようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 市民会館跡地に関しても、市長、よろしくやっていただきたいと思います。
次、医療体制について。３月の施政方針時にもお伺いをしておりますが、現在実施されている補助金の効果、周辺の他市医療機関に依存している現状からの打開策、それに何より救急医療機関体制の強化について、早急に取り組まれるとのことでありましたが、現在の進捗状況について、お答えいただきたい。
なお、３月の委員会で市長に質疑もしましたけども、茨木市は、命と暮らしを守る安全・安心のまちを唱えた以上、喫緊の課題であり、現在までの庁内検討会議などの開催状況や検討内容などについても、お答えをいただきたいと思います。
○坂口議長 石津
健康福祉部長。
（石津
健康福祉部長 登壇）
○石津
健康福祉部長 ２次救急医療体制の確保及び他市への依存の脱却の進捗状況であります。
平成２６年度の救急搬送における市内搬送割合、これは４４．９％となっておりまして、前年度の平成２５年度と比べまして、平成２５年度が４０．６％でしたので、４．３ポイント向上しております。当面の目標であります５０％には至っておりませんが、一定の成果があったものと考えております。今年度はさらなる市内搬送率の向上に努めて、他市依存から脱却できる体制を確保してまいりたいと考えております。
庁内検討会議の開催状況でございます。救急搬送の他市依存を解消して、医療資源の充実を図るために、本市にないＩＣＵやＮＩＣＵを有し、他市に依存している診療科目を標榜するような総合病院の誘致について、庁内検討会議は開催しておりませんが、担当課において検討を進めているところでございます。
その手続につきましては、公募によって行うことを想定しておりまして、２次医療圏における公募方法や公募条件、募集期間などについて研究を進めながら、公募実績のある自治体の状況についても調査をしております。今後、財政負担や誘致場所の選定を含めた課題について早急に検討し、安全・安心な医療体制の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 私、他市依存の状況からの、今も答弁がありましたけども、脱却できる体制を確保してまいりますという強い答弁があったんですけどもね。現状の打開策については伺っておりますので、その検討されているというのは、検討しておりますけどもという話ですわね。それも大きな課題であって、会議いうんかね、プロジェクトとか、名称とか、そういうものをつけて、何で検討やってないんかなと、会議をやってないんかなと。本当に何回開催されたとかね、聞く前に、もうそういうような医療と、それから担当部長との、それだけの会議はやってるけども、市長を含めての会議はやってないというのはどういうことよ。本当に、検討してやられるのも結構やけどもね、もう決まってるというんか、こっちももう潰すという話が決まってるのに、本当にそれでいいんかなと。市民の皆さん、本当に待ち望んでおられることやと私は思います。ほかの人は思ってないかもわからんからね、私はと一言つけ加えておきますけどね。
そういうことを踏まえて、医療体制の構築というのは、市民の命にまさる事業は、絶対ないと思うんですよ。早急の意味は市民の命、同じほど重いと私は思っております。そういう意味でも、行政の皆さんというか、市長を先頭に市民にとって最も利便性の高い場所の確保した上で、総合病院の誘致を、１日も早い、そういうものをやっていただきたい。茨木市の救急を含む医療体制の構築を図ることというのは、もう本当に私の思いでありまして、そういうことで、ぜひともやっていただきたいということで、それからもう１つ、３月１７日の総務常任委員会で気になる僕、答弁が、楚和副市長にお尋ね再度したいと思う。
今、喫緊の課題とか、他市依存から脱却できる体制を確保してまいりますと、そういうように言われてますわね。それは市長以下職員の皆さん方、副市長も含めてやと思っております。だけど、２回言われてるんですよね、もうそのときには言わなかったんやけど。そこの中で、総務常任委員会での話ですけども、「防災にしても救急搬送にしても、ここを改善するに当たって市内に１つ核となるような病院があれば、それはそれにこしたことはないと思いますけど、ただ、それだけで全てが、先ほども言いましたけども、解決できるものではないと思ってますので、いろんな要素も考えながら対応していくことは大事かなと思います」。あなたはね、それにこしたことはないというような、そういうような言葉で済ませるような、この事業ですか。市内に１つ核となるような病院があれば、核となる病院、どこにあるんですか。答弁してくださいよ。
○坂口議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 医療体制の充実ということで病院誘致、これは非常に早急に重要な取組事項であるというのは十分認識しております。この件に関しまして、庁内検討会ということが、なかなか開催されてないということでございますが、担当部、担当課主導で、今いろんなことを考えているという状況でございます。
そういう中で、これを進めるに当たりまして、やはりいろんな課題があるんではないかと思っております。１つが、３月でも議論になりましたけども、三島医療圏の過剰の病床数というのがございます。やはり一定、公募するに当たりましては、この過剰の病床数をどうクリアしていくかということがございますが、この件につきましては、これを所管いたします近畿厚生局がございまして、そこに市長みずから行っていただきまして、一定のご理解を求めるということにしております。これはいわゆる本市におきましては一般病床数が少ない、また高度医療ができる病院がないと、こういう現状を訴えながら一定のご理解をしてもらいたいというふうに考えております。
それから、進めるに当たって、用地の確保というのも、これも大きな問題ではないかと思っております。また、誘致ということでございますので、市がその用地の確保、提供というのは前提になると思いますので、この問題につきましては先ほど来、質疑がありますけども、市民会館の建てかえというのがございますので、ここを絡ませながらどういうことができるかいうことは考えていきたいと、そういう視点を持っております。
それから、３月の議会で、実際、核となる病院がないということでございますね。それは十分認識しております。ですから、今回病院を誘致するに当たっては核となる、いわゆる市民病院的な役割を担う病院を誘致したいと、そういう考えでございます。市民病院的な役割というのは、例えば、救急の医療体制にしても、１つの病院が来ていただいても、やはりそれは救急医療体制は確保できないと思います。これも３月に質疑ありましたけども、本市の地形は南北に長い、東西に短いと、こういう地形、地理的なこともありますので、真ん中に核となる病院が必要でしょうけども、そこと市内病院が連携するような体制、こういう部分も要るんではないかと。
それから、よく言われている災害医療というところの部分で、これもやはり市内の病院等と連携するようなことも必要でしょうと。
それから、やはり地域に根づくような病院ということで、こういう視点を持って病院に来ていただいて、そこと連携を図っていくことが大切であるということで答弁をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） それは今の答弁で、それはそれに対して、大したことはないという、そういうようなことに対して、あなたはその答弁が今の答弁ですかね、答えですか。僕は、それはそれにこしたことはないというような、そういうような言葉というのはどうかなと。私自身は本当に感じたことも、それも２回言われてるんよね。それだけ全てが、先ほども言ったように解決できるものではない、解決できるもんでないから、そしたらどういうぐあいに解決できるかを、ほんなら。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 楚和副市長の、答えとはどっちかと言ったら慎重に、私は、慎重の反対で、割とほら的な答弁になると思うんですが、今、私は茨木市民の命を守る、いわゆる寄附講座の件もやっぱり阪大の協力をもらう。これも連動してくると思うんですが、やっぱり命を守ると同時に、茨木市民が出す医療費、私は茨木市の予算、１，７００億円ありますね。１，７００億円のお金はだれかの収入になるわけです。そのだれかの収入というのは、私はできるだけ外へ行かない、茨木市民の収入になってほしいということで、医療の充実も、それに入るんじゃないかなと思っております。
今、茨木市に足りないのはＩＣＵ、ご案内のようにＩＣＵ、集中治療室ですね。持ってる病院が１つもない、非常に寂しいですね。それから、循環器、脳外科ですね、その専門の、昔は済生会にあったんですが、今、済生会の先生がいなくなって非常に寂しい限りでございますので、そういったものをやっぱり中心に、それと小児救急、そういったものを中心に、早急に、これは来てもらうところを探したい。
先ほど楚和副市長のほうから、厚労省の近畿へ、私、この１２日にアポとれまして、行ってまいります。石津部長と一緒に行ってきますが、それで茨木市の現状を訴えて、前例としては、吹田市が、徳洲会を呼んだときにどうもオーバーしてるのに呼べたといういろんなことがあったから、そういったことも含めて、いろんな方に応募していただいて、早急に決めたい。何で早急に決めたいかといいますと、やっぱり５年先、６年先ですけど莫大な費用がかかりますから、やっぱり来ていただくところには早く決めてあげないと資金の準備も要るし、１年や２年ぐらいでは準備は不可能ですから、まだまだ先の話であるけれども、喫緊の話でもあるというふうな認識も持っております。
将来的には、例えば三島救急センター、これの建てかえも検討されてることでありますので、そういった建てかえする前に、費用対効果から考えて、茨木市独自にそういう病院が来たら、その建てかえには参画しなくてもいいのと違うかなという期待もしております。今、それと小児救急を高槻に依存しておりますが、それもできたら茨木で解決したい。
そのような思いで、いろんな観点から喫緊に、場所といたしましては、いろいろうわさがありまして、私の政治倫理も問われた場面もあったんですが、私は今、保健医療センター、そこに来ていただければいいかなということで、それから市民会館の建てかえの件で費用対効果、あるいはどうしたら財政の支出が少なくなるか、これ十分に検討して、魅力ある市民会館跡地、あるいは建てかえが必要となれば市民会館跡地もどうすればいいか、それも含めまして市議会議員の、まだ期間がありますので、議員の先生方のいろんな提案、先ほど桂さんから、いのち・愛・ゆめセンターのことでいい、すばらしい提案をいただきましたが、そういう提案をぜひ議員の皆様にしていただければ非常に幸いだと思いますので、今後とも辰見議員の辛口の提案も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） １日も早い解決を、結果を出していただけたら、そのために、やっぱりハートのある、ぬくもりのある、そういうような姿勢で本当に取り組んでおられると思いますけどね。それが感じれるように、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○坂口議長 以上で３０番、辰見議員の発言は終わりました。
（３０番 辰見議員 議席へ）
○坂口議長 次に、１８番、松本議員の発言を許します。
（１８番 松本議員 質問席へ）
○１８番（松本議員） お許しをいただきましたので、私からは都市機能の再配置についてということで、お伺いをしていきたいと思っております。
本年の３月の代表質問におきまして、都市機能や行政機能の適正配置を検討することについて、その考え方をお伺いをしたところ、第５次総合計画や都市マスタープランにおいて、居住、医療・福祉、商業業務等の都市機能を、都市拠点、地域拠点、生活拠点というレベルに応じ、配置するまちづくりの考え方を明らかにしたとの答弁と、都市機能の中心となる公共施設の再配置等については、財政負担の観点から、事業の実施手法や特定目的基金の活用も踏まえて適正に取り組む旨の答弁がありました。大きな方向性としては、そのように示されていますが、都市機能や行政機能の適正配置を進める具体的手法としてはどのようにお考えでしょうか。
また、都市計画マスタープランの地域拠点、生活拠点の施策展開方針には商業、文化、生活支援機能が集約されるまちの拠点としての機能強化が示されていますが、どのように強化をされるお考えなのかもお伺いをいたします。今後のスケジュールついてもお考えでしたら、お教えください。
その際に充実させておくべき機能についてはどのようにお考えなのかについてもお伺いをいたします。
また、都市機能の適正配置を検討するに当たり、橋梁や上下水道等のインフラ系やごみ処理場のプラント系はもとより、庁舎や学校、公民館などの施設系の老朽化による更新問題から目を背けるわけにはまいりません。
この問題については、本市としてインフラ部門も含めた各公共施設の所管から成るプロジェクトチームを立ち上げ、長寿命化の推進を基本とした、財政負担の平準化や効率的な維持管理を行うためのガイドラインの策定に取り組まれており、今後それに沿った取り組みを進めていくとされていますが、公共施設の更新問題について、全国の自治体は巨大な時限爆弾を抱え込んでおり、爆発までのタイムリミットは自治体によって異なるが、いずれの各自治体の財政をも粉々にするほどの破壊力を持つと、そのように論評するジャーナリストもいます。
そこで、お伺いをいたしますが、本市の築３０年以上の公共施設はどれだけあるのでしょうか。また、そのうち築５０年以上の数もお教えください。
また、国が策定を求めている公共施設等総合管理計画については、現状どのように進めておられるのでしょうか。現在の取組状況をお伺いをいたします。
以上です。
○坂口議長
鎌谷都市整備部長。
（
鎌谷都市整備部長 登壇）
○
鎌谷都市整備部長 都市機能の再配置に関連して手法とスケジュールについてでございます。
第５次総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、商業・業務、医療・福祉、教育・学習等の、市民の生活を支える都市機能をそれぞれの圏域に応じて誘導し、配置する考え方を示しております。そのため、本市がこれまで進めてきましたコンパクトなまちづくりを維持し、各拠点を結ぶ交通結節機能の確保や交通ネットワークの整備を今後も引き続き進めながら、国で示されています、立地適正化の方針も踏まえまして、各拠点の圏域に応じました公共交通施設あるいは都市機能施設、公共施設の配置及び土地利用の実態等を勘案しながら、特に市民が日常生活を営みます生活拠点や地域拠点におきましては、暮らしを支える買い物、医療、福祉、子育て施設等を誘導するなど、市全体の都市機能の配置について、検討してまいりたいと考えております。
また、都市機能の配置につきましては、経済情勢の変化や施設の老朽化なども踏まえながら、長期的な視点で取り組むものでありますことから、現時点で全体のスケジュールをお示しすることはできません。
次に、充実させるべき都市機能でございますが、生活拠点、地域拠点、都市拠点に応じました商業業務、医療・福祉、教育・学習等の都市機能を配置するとしておりまして、生活拠点につきましては、徒歩・自転車圏で日常生活を支えるために必要な機能を、地域拠点では、バスや自家用車圏で生活拠点の機能を兼ねつつ生活を支える交通結節機能の確保。そして、都市拠点におきましては、これらの機能とともに広域交通結節点としての機能や都市の魅力と活力を高める機能の充実が必要であると考えております。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 築３０年以上と築５０年以上の公共施設でございますが、その数ではなく、総延べ床面積を把握しておりますので、それぞれの延べ床面積の比率で申し上げます。
本市が保有する施設の総延べ床面積は、平成２５年度末時点で、約７０万平方メートルでございまして、そのうち築３０年以上経過している施設の延べ床面積は、約４６万平方メートルでありまして、全体の約６６％でございます。
また、そのうち築５０年以上経過している施設の延べ床面積は約１６万平方メートルでありまして、全体の約２％でございます。
続きまして、公共施設等総合管理計画策定の取組状況についてでございます。昨年に引き続きまして、プロジェクトチームを立ち上げまして、平成２６年度末に策定いたしました公共施設等マネジメントガイドラインに基づきまして、公共施設の点検に向けた職員説明会を開催するとともに、各公共施設等の総建設工事費などの基本情報を初め、施設改修等の履歴や統一した項目に基づく点検を実施し、施設台帳の整備に取り組みたいと考えております。
今後は人口や財政の将来見通しを踏まえながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などの検討を行い、平成２８年度中の計画策定に向けて取り組みを進めてまいります。
失礼いたしました。訂正させていただきます。
築５０年以上を経過している施設の延べ床面積でございますが、１６万平方メートルでございますので、２２．８％になります。申しわけございません。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） わかりました。都市機能の適正配置を進める具体的な手法については、コンパクトなまちづくりを維持し、各拠点に応じた公共交通施策、都市機能施策、公共施設の配置を行うことや、さらには土地利用の実態等を勘案し、暮らしを支える買い物や医療などの機能が強化され確保される、市全体の都市機能の配置を検討されていかれるものと理解をいたしました。
スケジュールについては、社会経済情勢の変化や施設の老朽化などを踏まえて、長期的な視点で進めることから、全体的な計画を現時点では示すことができないとのことでしたが、確実に歩みを進めるためには、今後、計画作成に取り組む体制を整えていただくことは、これは要望しておきたいと思います。
私は、この各拠点に応じたまちづくりを進めるとともに、本市の全体の機能をどうするかについては、ハード面、ソフト面から、３０年後、４０年後までを見据えて、市民が本市の未来に夢と希望を抱けるような思い切った再配置を行うことも視野に入れ、しっかりと検討をしていただきたいと思っています。
その意味で、都市機能の配置を部分的に急ぎ進めていくのではなく、市民の生活の向上や利便性を高めるために、何をどこに何のために、どのように再配置していくことが求められるのか、将来を見越した幅広い意見の収集検討と徹底した情報公開により、客観性と透明性を重視した計画の策定を行った上で、順を追って進めていくことが必要不可欠ではないかと考えますが、ご見解を伺いをいたします。
充実させるべき機能については、各拠点に応じた生活に必要な都市機能の配置とあわせて、各拠点間の移動手段である交通結節点機能が必要であるとのお答えでした。それも重要な機能ですので着実な取り組みをお願いしたいと考えていますが、生活の利便性を高めるためには、例えば、駅の近く等の便利なところへ公的サービスを配置するなど、さまざまな行政サービスの再配置が考えられると思いますので、多面的な角度から検討をお願いしたいと思います。
人口減少、高齢化社会に向かう中で、国からの立地適正化方針により、コミュニティの維持を実現するための方向性として、今後さらにコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指すための施策として、公共公益機能、商業機能などさまざまな都市機能の市街地への集約を初め、町なか居住の推進、公共交通機関を中心とした交通システムの充実など、都市機能の充実を求められているところだと認識をしていますが、本市においては、風土から生まれる文化や郷土愛等を大切にする意味で、政策誘導による行き過ぎた都市機能の市街地への集約は行っていただくのはいかがかなと、そのように考えるところですが、どのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。
また、本市の公共施設の再配置を考える上で把握をしておく必要のある築年数と、公共施設等総合管理計画の取り組みについて、お答えをいただきました。築３０年以上を経過している施設の総床面積は、４６万平方メートルで全体の約６６％あるとのことでした。一般的にコンクリート寿命が５０年から６０年と言われていることから、このままであれば遅くとも３０年以内に６６％もの公共施設が更新時期を迎え、維持管理や改修とあわせて、今ある公共施設を維持するだけで莫大な財源が必要となります。
また、築５０年以上の施設につきましては、先ほど訂正がありましたが、全体の２２．８％ということでありました。たくさんあるんですが、約１６万平方メートルですね。これらにつきましては、その施設の有効性を早急に検証し、長寿命化を行うのか、都市機能の再配置を検討する中で施設の更新を行うのかなど、早急に判断する必要があるのではないでしょうか。したがって、本市の全ての施設の現状と課題に関するデータを収集して分析を行い、適切な対策を行うことが急務となっています。
そこで、茨木市においては、公共施設等マネジメントガイドラインを平成２６年度末に策定し、人口や財政の将来見通しを踏まえながら、公共施設等総合管理計画を平成２８年度中に策定する取り組みを進めているとされていますけれども、今後、高齢化社会が進み、市税収入の減少や社会福祉経費の増大が見込まれる中で、多くの公共施設等が一斉に改修、更新時期を迎える現状に対して、どのような課題を認識し、対策を行おうとしているのかをお示しいただきたいと思います。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 まず、先ほど５０年以上の延べ床面積比率につきまして答弁の訂正をさせていただきましたが、慌ててしまいまして、比率のほうを訂正をいたしましたが、再度訂正させていただきます。比率のほうが２％でございます。面積のほうが１万６，０００平方メートルでございました。大変申しわけございません。
２問目につきまして、ご答弁を申し上げます。都市機能の配置における客観性と透明性を重視した計画の策定ということについてでございます。都市機能の配置を考えるに当たりまして、人口減少、少子高齢化等の現状を十分に踏まえ、３０年後、４０年後を見据えたまちづくりを進めることは非常に重要であると認識をいたしておりますので、庁内外での情報の共有化や検討過程の透明性の確保に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、公共施設における現状を踏まえた課題とその対策についてでございます。本市の公共施設は今後老朽化が進行し、更新等の時期が集中することから、改修等の経費が増大していくものと見込まれ、厳しい財政状況の中、どのようにして計画的かつ効率的に対応していくかが課題であると考えております。その対策といたしましては、これまでの事後保全的な対応から予防保全的な維持管理への転換を図りまして、築後６５年という更新時期を９０年とする長寿命化の推進を図り、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、既存施設を最大限に有効活用するため、年齢構成や社会環境の変化により求められる機能の適切な選択に努めてまいりたいと考えております。
○坂口議長
鎌谷都市整備部長。
（
鎌谷都市整備部長 登壇）
○
鎌谷都市整備部長 都市機能の市街地への集約についてでございます。
都市計画マスタープランにおきましても、本市のまちづくりの基本方針として、コンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、中心市街地や各地域の拠点の機能と、それを結ぶ交通ネットワークが充実した多核ネットワーク型の都市構造を目指すとしておりまして、単に集約を目的にするのではなくて、各拠点における文化や歴史、地域のコミュニティなども踏まえた拠点形成を図る方針でございます。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） 築５０年以上の分に関しては再度訂正ということで、１万６，０００平米、これ、もう間違いございませんでしょうね。
きのうの議案の中で、中央図書館が恐らく７，０００平米ほどというふうなことで書いてあったかなと、工事面積、各フロア足してですね、総床面積がそういうことだったので、１万６，０００平米ということであればその２倍ちょっとあるのかなというふうな感じがしますけれども、いずれにしてもそれが大事な施設であれば早急に検討が必要となろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。もし間違っていれば、また私も訂正させてもらいますけど、よろしく。
あと、都市機能の再配置を考えるに当たっては、３０年後、４０年後を見据えて庁内外の情報の共有化を行い、また、検討過程での透明性の確保に十分配慮いただけるとのお答えをいただきました。この点については、実効性が確保される仕組みづくりをしっかりとつくっていただくことを要望しておきたいと思います。
現在の茨木市は、４５年前の１９７０年に開催された大阪の日本万国博覧会のときに大規模な整備が行われたとよく言われることでありますが、それから余り変わっていないとか、またもっとまちの全体像を描いた上で魅力あるまちづくりをしてほしいということを市民の方から時折耳にすることがあります、そういった声があります。集中的に建設された多くのインフラの更新時期を迎えようとしている本市は、これから大きく変わっていくときを迎えていることを実感をしています。これから行うまちづくりが、今後５０年にわたる茨木市のまちの姿を決定づけていくことになることは間違いないと思います。それだけに、今の私たちの未来への責任は非常に大きいと自覚せざるを得ないわけでございます。だからこそ都市機能の再配置を部分的に進めていくのではなく、大きな観点から市の全体像を描き、専門家や識者の意見はもちろん、市民の皆様の意見にも十分に耳を傾けながら、客観性と透明性を持って進めていく必要があると思っています。
最初に伺った築３０年以上の公共施設の延べ床総面積ですね、面積比が全体の６６％を占めていることや、先ほど今後の更新等の時期が集中する課題を示されたことからも、予防保全的な維持管理への転換を図ることで、更新時期を９０年にするという、非常に先の長い長寿命化を図らなければ、財政に危機的な影響を及ぼすことが明らかになったと思います。本市の人口減少がまだ緩やかなうちに、ご答弁いただいたように財政負担の平準化を図るとともに、既存施設の年齢構成や社会環境の変化に対応した機能の再配置を行うことが求められていると考えています。
そこで、提案ですが、神奈川県の秦野市では、同様の観点から先進的な取り組みを数多く行っておりますので、細かなことはここでは述べませんけれども、参考になる点を研究していただいて、取り入れていただいてはいかがかなというふうに思っております。例えば、秦野市では２０１８年までに７０％の公共施設が築３０年以上になるということで、２００８年の４月から公共施設の更新問題に対応する専任組織である、公共施設再配置計画担当を設置されています。本市でも部局の枠を越えて、公共施設等を統括し、再配置等の計画を専門とし、都市機能の再配置を検討する担当課のようなものを立ち上げてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
次に、国の立地適正化方針の見解につきましては、本市の文化や歴史などを踏まえた上で、必要な都市機能の配置を行う方針であるということは、先ほど部長の答弁で確認できましたので、ぜひ茨木市の文化や歴史を継承しながら生活圏を守れる機能の構築を要望しておきたいと思います。
○坂口議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 部局の枠を越えて公共施設等を統括する担当課についてというご提案でございます。
公共施設のマネジメントに当たりましては、関係各課との連携調整が必要なことから、政策推進会議のもとにプロジェクトチームを設置して、その取り組みを進めているところでございますが、今後における社会情勢の変化や行政課題への対応など、財産を活用する専門的な部署という視点も考慮しながら組織、機構のあり方を検討してまいります。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） ありがとうございます。
今現在、政策推進会議等もありますし、各部署の枠を越えての協議もいろいろされる場はあるかと思います。しかしながら、人事が１年に１度あるたびに、主な長が入れかわったりとか、人も入れかわっていくこともあろうかと思いますし、今、財産の管理等を踏まえてということでもありましたけれども、継続性を持って、そういったものを研究をしながら、また継続性を持って進めていくと。そういった実動部隊的なものもあっていいのかなというふうに思いますので、どういった規模からでも結構ですし、そういったチームをぜひ立ち上げていただき、研究をいただきたいなと思います。
近くは、先ほど辰見議員からも質問があったように、そういった、市民文化ホールも絡むんかもしれませんけれども、病院の誘致の問題であるとか、さまざまな課題がございます。そういったことにも、まずは順序立てて進めていく必要があろうかと思いますけれども、長いスパンでいろいろな再配置というものを、都市機能を考えていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○坂口議長 以上で１８番、松本議員の発言は終わりました。
（１８番 松本議員 議席へ）
○坂口議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る６月１５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後２時３２分 散会）...